参院懲罰委員長を務める日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、大型連休中にロシアへの訪問を計画していることが２４日、分かった。複数の与野党関係者が明らかにした。参院議院運営委員会理事会で２６日に渡航の可否を判断する見通し。 関係者によると、渡航は５月に入ってからで、モスクワを訪れる予定だという。ロシア側との独自のパイプを生かし、ロシア政府高官と会う可能性もある。 岸田文雄首相が３月下旬にロシアから侵略をうけるウクライナを電撃訪問し、同国への支援を表明した後だけに、鈴木氏のロシア訪問が実現した場合は注目を集めそうだ。

共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。 詳報は次の通り。 ◇ －－機関紙『しんぶん赤旗』が９日付の論文で朝日を批判している 「朝日の社説、あまりに不見識だと思う。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だと描いているわけだ。異論を持ったから排斥しているわけではない。公然と外から攻撃したことを問題にしている。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている」　「もう一つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げている。しかし、善意の立場でモノを言って

【ソウル＝時吉達也】韓国の丁世均（チョン・セギュン）前首相は２６日、東京五輪の公式ホームぺージ上の地図に、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本の領土として表記されているとして、自身の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ削除を要求。「最後まで拒否すれば、（韓国）政府は『五輪不参加』などあらゆる手段を総動員しなければならない」と訴えた。 五輪ＨＰの日本地図をめぐっては、韓国・誠信女子大の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が２１日、竹島の表記に問題があるとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に訂正を求めるメールを送付したと明らかにしていた。 丁氏は今年４月まで首相を務めた。来年３月の大統領選に向け、今月末にも左派系与党「共に民主党」からの出馬を正式表明するとみられている。 丁氏は「削除要求」前日の２５日、現在行われている野党の党代表選で若手候補が善戦していることに関し「韓国には『長幼の序』の

放送行政などを所管する総務省幹部らが、菅義偉首相の長男から接待を受けていた。長男は放送事業会社の東北新社に勤務しており、同社子会社は衛星基幹放送事業者の認定を受けている。 国家公務員倫理規程は国家公務員が利害関係者から高額接待を受けることや、金銭や物品の贈与を受けることを禁じている。 長男の接待は規程に違反する可能性が濃厚で、総務省が調査している。秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委員会で、菅氏の長男らと会食した事実を認め、会食費は事後に返金したと説明した。 総務省によると、谷脇康彦総務審議官ら計４人が昨年、東北新社から複数回接待を受けたことを認めた。国家公務員は割り勘でも、１人当たりの金額が１万円を超えると届け出なくてはならない。 谷脇氏らは３日までに届け出を提出した。届け出が遅れた理由については「利害関係者との認識がなかった」と説明しているのだという。到底、信じ難い。 長男は菅首相が総

自民党の山本有二元農林水産相が、所属する石破派（水月会、１９人）に休会届を提出したことが１６日、分かった。石破氏と事務総長の鴨下一郎元環境相に休会の考えを同日までに報告した。退会はしない。山本氏は周囲に「石破派（にいるの）が重くなった」と漏らしているという。 山本氏は派閥ナンバー２の会長代行を務めていたが、１０月の石破氏の会長辞任表明に伴い役職を辞する考えを石破氏に伝えていた。石破派は１７日の臨時総会で「集団指導体制」への移行を決める方向で調整しているが、山本氏は不参加となる見込み。

自民党総裁選挙で投票する岸田文雄政調会長＝１４日午後、東京都港区・グランドプリンスホテル新高輪（春名中撮影） 自民党総裁選は、地方票で苦戦した岸田文雄政調会長が予想を大幅に上回る議員票を獲得し、石破茂元幹事長との２位争いを制した。来年９月の総裁選に望みをつなげた形だが、安倍晋三政権を批判してきた石破氏の「次」への芽を摘むため、他派閥が岸田氏に票を回したことも勝因とみられる。 「どうしても２位になりたい」。投票を翌日に控えた１３日夜、岸田氏は党本部６階の政調会長室から他派閥議員に自身への支持を求める電話をかけ続けた。 岸田氏から電話を受けた青山繁晴参院議員は１４日、産経新聞の取材に対し、岸田氏に投票したことを明かした。保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表を務める青山氏は、中国の習近平国家主席の国賓来日に関する党の非難決議をめぐる議論で、「岸田氏は外交部会による習氏の

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。（沢田大典） －－一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー（声高な少数派）とサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数％以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 －－なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は３つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が続く状況を受け、政府が布マスクを全世帯に配布していることに一定の効果があるとの認識を示した。「マスク市場にインパクトがあったのは事実。値崩れを起こす効果になっていると評価する人もいる」と述べた。立憲民主党の大串博志氏の質問に答えた。 大串氏は自身の質問時間の冒頭は政府から配布された布マスクを着用していたが、途中で「空気を吸うことが難しい」として別のマスクに変更した。これに対し、首相は「私はずっと（着用）しているが、全然息苦しくない」と反論。「意図的におとしめるような発言はやめてもらいたい」と大串氏を批判した。

閣議後、消費税引き上げについて記者団の質問に答える麻生太郎副総理兼財務相＝１日午前、首相官邸（春名中撮影） 消費税が１０％に引き上げられた１日、麻生太郎財務相は記者会見で消費税増税について「社会保障の安定財源を確保するというもので、極めて重要な意義がある」と強調した。酒類を除く飲食料品の税率を８％のまま維持する「軽減税率制度」については、混乱も予想されるが、麻生氏は「日本人の計算能力は極めて高い。（混乱は）ないと期待している」と述べた。 また増税に伴う、駆け込み需要については「前回のような大きな駆け込みがあったという話はあがっていない」とし、反動減も「ないと考えられる」とした。 また、過去に消費税増税をした内閣がその後、退陣に追い込まれたことに触れ、「（安倍晋三政権は）２回目上げても当分倒れそうにない」と言及。その背景として「社会保障への理解が深まってきているということは言えると思う」と語

自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長による１４日午前の日本記者クラブ主催の討論会で、自衛隊をめぐる両氏の立場の違いが改めて浮き彫りになった。 首相は自衛隊について「軍隊ではなく実力組織という考え方を取っているが、国際法的には軍隊であるという立場をとっている」と説明した。その上で「石破氏はこれに対して批判しているが、石破氏が首相になったときには、自分の主張に合わせて直ちに変えるのか」と尋ねた。 石破氏は「必要最小限度だから戦力ではないという考え方は国民の理解を妨げる。国内においては違うが、国外においては軍隊だという議論は国際的に全く通用するものではない」と述べた。 すると首相は「重要なことを言った。自衛隊が国際法的に軍隊ではない、ということを日本の首相が明言すると、自衛隊がハーグ陸戦条約、あるいはウィーン条約、ジュネーブ条約などから外れてしまう」と述べ、軍人のあり方な

山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」

「まるで『伝言ゲーム』みたいだ…」 政府高官は２２日、加計学園による獣医学部新設をめぐる愛媛県の新文書について、こう突き放した。公明党の山口那津男代表も記者会見で「また聞きのまた聞きというような伝聞を重ねている要素もある」と指摘する。首相も学園側も、文書にある平成２７年２月２５日の安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長の面談を否定している。 事実はどこにあるのか。文書は次のように記す。 「２／２５に理事長が首相と面談（１５分程度）。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね。』とのコメントあり」 学園のどんな立場の誰が県側に伝えたのか明記されておらず加計氏から何人経由した情報かも不明だ。文書内容と矛盾する材料も出ている。 菅義偉官房長官によると、当日の首相官邸の入邸記

国会は、昨年に続き学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で持ちきりだ。野党は、平成２７年前後に柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者と首相官邸で計３回会っていたことを「特別措置」と決めつけ、安倍晋三首相（６３）に報告していないという説明を信じようとしない。一方で、学部新設に反対する日本獣医師会が、当時の石破茂地方創生担当相（６１）らと複数回面会し、働きかけていたことがすでに明らかになっている。そんな石破氏の説明責任を問う声も出ている。 日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）は１０日付のブログで、石破氏を「石破」と呼び捨てた上で「なぜ誰も乗り越えられない条件を設定したのか説明責任を果たすべきだ」と求めた。 さすがに呼び捨ては適切とはいいがたいが、いったいどういうことか。 一連の問題は、獣医学部新設を目指す「愛媛県、今治市、加計学園、内閣府」と、新規参入を阻む「日本獣医師会、文部科学省」による権力闘

加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平前文部科学事務次官のたった１人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。 一連の経緯を追うと、朝日新聞が３月２日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。 財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長（当時）の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。 「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定した

【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近

安倍晋三首相（自民党総裁）は９日夜、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」で行われた衆院選に向けた党首討論の収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の問題について質問していた番組進行役の星浩キャスターに対し「イヤホンちょっと、大丈夫ですか？」と声をかけた。 首相は衆院の解散を表明した９月２５日夜も同番組に出演した。首相が消費税の使途について説明していた際に、突然「２人でもりかけ！」という男性の声がテレビから流れた。星氏のイヤホンが外れている状況で番組ディレクターが指示した声をマイクが拾ったとみられ、その後、星氏の質問は学校法人「森友学園」（大阪市）や加計学園の問題に移った。 今回の首相の発言は、このときのことが念頭にあったものとみられる。星氏は首相の発言を笑って受け流し、質問を続けた。

「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き

安倍晋三首相への逆風が厳しいね。僕が首相だったときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな。最初から結論を決めて「安倍が悪い、安倍が悪い」と連日やられたら、そりゃ支持率も下がるよ。こういうときこそ、みんなが歯をくいしばってスクラムを組んで安倍首相を支えなきゃいけない。どんなにつらくてもね。 ８月３日の内閣改造・自民党役員人事でいかに態勢を立て直すか。１０年前と同じく、またもや「お友達」うんぬんと批判されているから、これを払拭しなきゃならない。安倍首相もここが正念場だよ。 私から一つアドバイスするとね、嫌いな人や縁遠い人ほど近くに置くことが大事なんだ。そうすれば、縁遠い人の周辺にいる、もっと縁遠い人たちも仲間として取り込めるじゃないか。 私が首相になったときは、小渕恵三内閣の中に単身飛び込んだ。小渕さんが急病で退任されて「お国の危機だ」と思ったからね。投手交代を急に告げられて、

自民党の石破茂前地方創生担当相が連日、メディアに露出し、安倍晋三政権への批判を強めている。東京都議選で自民党が惨敗し、安倍晋三内閣の支持率も急落する中、党内では「安倍降ろし」ととらえる見方も出ている。「ポスト安倍」をにらんで存在感の発揮に躍起なようだが、石破氏の「孤立化」に拍車がかかるリスクをはらむ。それでも批判は止まらない。 石破氏は１２日も都内での講演で政権批判を展開した。矛先は「地方創生」「１億総活躍社会」「人づくり革命」など政権が掲げる看板政策の変遷。「大河ドラマではないので、１年ごとに出し物が変わるのはいいことではない」 昨年８月の内閣改造で閣外に出て以降、政権と距離を置く石破氏はメディアを通じ総裁任期の延長や憲法改正で異議を唱えてきた。都議選後はメディアの出演要請が殺到している。惨敗で揺れる「安倍１強」体制にあって、党内で異論を唱える貴重な存在となっているためだ。この１０日間で