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大阪府の吉村洋文知事(45)が25日、フジテレビ系「Mr.サンデー」(日曜後10・00)に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大防止にポビドンヨードを含むうがい薬が有効だとした昨夏の自らの発言について再度問われ、「現在進行中です」と明かした。 「第2次研究が進行中です。1回目は40件くらいの事例で発表した。現状、数百検体の採取を終了し、研究内容も精緻なものにして解析の最中と研究者から報告を受けている」。この日、3度目の緊急事態宣言が大阪府を含む4都府県に発令され、初めてのメディア出演。番組MCのフリーアナウンサー宮根誠司(57)からの質問に答えた。 吉村氏は昨夏、市販のうがい薬によるうがいで重症化を防ぎ、人に感染させにくくする可能性があるとして使用を呼び掛けた。その会見では「ウソみたいな本当の話をしたい」と切り出し、殺菌効果のある成分ポビドンヨードを含むうがい薬を使うと「新型コロナ陽性者が減
👉大阪は常に厳しい認識でブレーキやアクセルをかけているが、うちは大丈夫だろうと他の自治体を槍玉にあげていた兵庫県知事や和歌山県知事の末路は痛々しい。 連携と協調でしか乗り切れない。 和歌山知事が外出自粛呼びかけ「保健医療行政では… https://t.co/5mbtvTvC6L
大阪府は6日、719人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に確認された人数としては、今月3日の666人を超えて過去最多となり、東京の感染者数を8日連続で上回りました。 大阪府は2回目の緊急事態宣言がことし2月28日に解除され、感染者数はしばらくは100人前後で推移していました。 しかし、解除から3週間あまりが過ぎた3月24日には感染者数が262人となり、30日には432人、そして4月1日には616人と、感染の急拡大が続いています。 この影響で医療機関には大きな負担がかかっています。 大阪府内では、5日時点ですぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が、重症患者用で84.1%に達しました。 大阪府の吉村知事は「重症病床の確保にあたっているところだが、医療体制が非常に厳しく、このままいけば医療崩壊の可能性もある状況になりつつあることを府民
大阪府は3日、過去最多となる666人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。1日の感染者数が600人以上となるのは、3日連続で、東京の感染者数を5日連続で上回りました。 大阪府内で感染が確認された人の累計はこれで5万4096人となりました。また、2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった感染者は1191人になりました。 大阪府の感染者数推移 大阪府内で1日に確認された感染者の数は、これまではことし1月8日の654人が最も多くなっていました。 緊急事態宣言を受けて徐々に減り、先月8日には38人となりましたが、その後、増加に転じ、先月下旬から大幅に増えました。 3日までの5日間は連日、東京の感染者数を上回り、1日から3日連続で600人以上となって、3日、過去最多を更新する666人となりました。 大阪府で3日、1日としては過去最多となる666人の新型コロナウイルス
大阪府内の800を超える小中学校で不備がある防火扉が見つかり、火災の際に正常に閉まらないおそれがあることが、NHKの取材で分かりました。専門家は「大きな被害が出るおそれがあり、速やかにメンテナンスを行うのが基本だ」と指摘しています。 公立の小中学校の防火扉やシャッターといった防火設備について、大阪府内の自治体の教育委員会などは年に1回、正常に作動するか点検しています。 この結果について、大阪府内に33ある市の教育委員会に情報公開請求したところ、全体のおよそ6割にあたる838の小中学校で、不備がある防火扉が見つかっていたことが分かりました。 扉がゆがんで床や天井に接触したり、煙や熱を感知する機械が故障したりといった不備が多く、火災の際に、正常に閉まらないおそれがあるということです。 公立の小中学校は1970年代の第2次ベビーブームに合わせて建てられたものが多く、老朽化が進んでいて、さまざまな
大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について、市議会は3日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも8月28日に可決されており、大阪市の有権者を対象とする2度目の住民投票が実施されることが確定した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、現時点では10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されている。 都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」は、府市両議会で可決され、府市選管に通知後60日以内に住民投票を実施するよう定めている。維新代表の松井一郎市長は、新型コロナの感染状況を見極めるため、天災などの場合に投票を延期できる「繰り延べ投票」の適用を視野に、実施の最終判断を、10月12日まで引き延ばすと表明。ただ現実的に適用は難しいとみられる。
ちなみに、また吉村がおかしなこと言い出してるとネット上の大批判がありますが、構いません。松山先生の研究成果を信じて頂かなくても構いません。大阪の社会経済に壊滅的なダメージを与え、府民の健康と命の脅威となってるコロナから、なんとか府民を守るべく、今後もありとあらゆる努力をします。
大阪府は、殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると唾液のなかの新型コロナウイルスが減り、人にうつしにくくなる可能性があるとして、本格的な研究を進めることを明らかにしました。 これは、4日、大阪府の吉村知事らが記者会見で明らかにしました。 このなかで吉村知事は、「うそみたいなほんとの話をするが、うがい薬でうがいをすると新型コロナウイルスの陽性者が減っていくのではないかという研究結果が出た」と述べました。 それによりますと、ことし6月から先月にかけて宿泊施設で療養していた軽症や無症状の患者、40人余りを対象に、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬で、1日に4回、うがいをしてもらったところ、そのほかの患者よりも唾液の中のウイルスが減ったということです。 具体的には、うがいをした患者は4日目に唾液のPCR検査の陽性率が9%ほどになったのに対し、うがいをしなかった患者は陽性率が40%だったと
吉村洋文大阪府知事が武富士の代理人弁護士としてスラップ訴訟に手を染めていたことがクローズアップされています。 では、そのスラップ訴訟の詳細は、どのようなものだったのでしょうか。 私が『週刊プレイボーイ』(集英社)2004年3月2日号にまとめた記事があります。 それを以下に再公表しますので(最小限の加除訂正あり)、吉村知事を擁護する人も批判する人も、正確な事実関係を知ったうえで議論してください。 ※スラップ(SLAPP=Strategic Lawsuit Against Public Participation)訴訟とは、勝訴が目的ではなく、相手の言論を封じ込めるのが目的の名誉毀損訴訟。司法制度を悪用するもので、アメリカなどには反スラップ法がある。 訴訟の「放棄」とは すでに新聞などで報道されているとおり、消費者金融最大手・武富士が集英社と田中知二本誌編集長、筆者を相手どり、2億円の損害賠償
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