熟練者の“介護ノウハウ”をAIが伝授--エクサウィザーズが提案する「コーチングAI」
超高齢化社会へと突入する日本社会にとって、介護現場が抱える課題は深刻だ。内閣府がまとめた統計によると、2025年には65歳以上の高齢者人口は全人口の約30%に達し、そのうち20%が認知症患者になるといわれており、介護現場に携わる人々の負担は今後大きくなることが予想される。こうした現状に、テクノロジはどのような課題解決のアイデアを提供できるのだろうか。 2月27〜28日に開催されたカンファレンス「CNET Japan Live 2018 -AI時代の新ビジネスコミュニケーション-」において、エクサウィザーズの代表取締役社長である石山洸氏が「AI利活用による超高齢社会のコミュニケーション革命」と題した講演を行い、人工知能による「エビデンス・ベースド・ケア」を活用した介護コミュニケーションの最適化事例を紹介した。 人工知能の活用によって、介護ビジネスの課題を解決する 高齢者への介護は、人と人のコ
ExcelでFAQを作り“チャット形式”で質問できる「AI-FAQ ボット」--L is Bが開発
L is Bは4月4日、社内や社外向けのFAQをExcelで構築し、同社が提供するビジネスチャットサービス「direct」やウェブからチャット形式で利用できる「AI-FAQボット」を発表した。 同社は、2014年10月からdirectやチャットボット開発環境「daab SDK」を提供。directは、働き方改革ソリューションとしてこれまでに1000社を超える現場の課題解決に活用されているという。 今回発表したAI-FAQボットは、ExcelでFAQを登録し、チャット形式で質問できるソリューション。自然文（口語体）での問い合わせはカテゴリや分類タグ、キーワードに自動解釈され、対話の流れに沿って自由な順序で絞り込めるため、大量のQ＆Aの中からでも適切な回答を探しやすく、見つけやすい特徴があるという。また、チャットボットが問い合わせ内容から関連する言葉を抽出して自動的に学習する。 同社では、各社
アップル、「iPad mini」発表イベント招待状を来週送付か--Fortune報道
「iPhone 5」は、Appleによる2012年最後の大きな製品発表なのだろうか？複数のうわさがもう1つあるかもしれないことを示唆してきているが、その中に、同社発表イベントの招待状が来週送付される予定だという新しい報道が加わった。 Fortuneは米国時間10月1日、匿名の「Apple大口投資家」の話として、小型版「iPad」を対象とするイベントの招待状が10月10日にAppleから送付される予定で、発表イベントはおそらくその翌週に開催されると述べている。 Appleが小型版iPadを開発中で、9.7インチの現行版に加えて販売する予定だといううわさは、長い間ささやかれてきた。同端末のモックアップがこの数カ月間で多数公開され、背面のアルミニウム製筺体などのコンポーネントとされるものも流出した。 Appleが1年の終わり近いこの時期に報道陣向けイベントを開催するのは、珍しいことではない。11
ソフトウェア開発プロジェクトを蝕む10の典型的な過ち
プロジェクト管理は決して精密な科学ではないが、これにソフトウェア開発が持つ予測が難しいという性質と組み合わせられると、大きな悲劇のレシピが生まれる。わたしは、ソフトウェア開発プロジェクトに取り組んでいるプロジェクトマネージャーがよく犯す過ちを数多く見てきた。それらの過ちの一部はソフトウェア開発に限ったことではないが、この文脈では特に頻繁に起こり、ダメージも大きい。 1．「人数を増やせばよい」という誤解 Fred Brooks氏は同氏の有名な言葉の中で、よくあるプロジェクト管理の間違いについて「ある女性が9カ月に1人子どもを産めるからといって、9人の女性がいれば1カ月に1人の子どもを産めるわけではない」と表現している。そして、この間違いは今でも頻繁に見られる。ある問題に多くの人間を割り当てれば、その問題は早く解決するという考え方だ。残念ながら、これは正しくない。 プロジェクトに人を1人投入す
三菱電機、携帯電話事業から撤退--従業員は再配置へ
三菱電機は3月3日、携帯電話端末事業から撤退すると発表した。現在販売中の製品が最後となり、新規開発を行わない。携帯電話事業に従事している社員はほかの事業に再配置する。 三菱電機は1983年に電電公社（当時）に自動車電話を納入して以来、NTTドコモ向けを中心に携帯電話端末を提供してきた。今回の撤退の理由については「市場が成熟化し、携帯電話端末の需要の伸びが見通せない中で、顧客の嗜好がますます多様化する非常に厳しい事業環境の下、足下の出荷台数が減少するとともに、今後の業績改善を見通すことが非常に難しくなっている」という点を挙げている。 同社によれば、2007年度の出荷台数は約210万台、売上高は約1000億円となる見込みとのこと。今回の撤退に伴う損失は、税引き前利益で約170億円という。 携帯電話事業に従事している社員は約600人いるが、これらはNGN関連機器や、携帯電話基地局などの通信インフ
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