株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

大阪大などが開発中の新型コロナウイルスのDNAワクチンで大阪府が17日に「30日に治験開始」と発表したことについて、治験対象となる大阪市大の審査委員会の承認を受けない段階で日程を公表していたことが24日、市大への取材で判明した。人体の安全に関わる治験の進め方には慎重さが求められる。日程発表が審査に先行する異例の展開に市大関係者から「医療でなく政治の話になっているのではないか」と不安の声が上がる。 ワクチンは阪大の森下竜一教授と製薬ベンチャー「アンジェス」などが共同開発。吉村洋文知事は17日、市大病院の医療従事者20～30人を対象にした治験が30日から実施されると発表した。通常、治験は実施される医療機関で承認を受けた後、日程などの計画が公表される。しかし市大審査委は日程公表後の24日に開かれた。市大は「審査結果は後日発表する」としている。

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大阪府の吉村知事は、府内の大学などと連携して開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、今月30日から、医療従事者を対象に治験を行うことを明らかにしました。府によりますと、ワクチンの治験は全国でも初めてだということです。 これについて大阪府の吉村知事は17日の記者会見で、ワクチンの実用化に向けて、今月30日から大阪市立大学の医療従事者20人から30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにしました。 府によりますと、新型コロナウイルスのワクチンの治験は全国でも初めてだということです。府では安全性が確認できれば、ことし10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしています。 そして、来年の春から秋にかけて国の認可を得て、実用化につなげたいとしています。 吉村知事は、「新型コロナウイルス対策には、治療薬とワクチンが重要

国民民主党の前原誠司元外相が、日本維新の会の議員らと立ち上げた地方分権に関する勉強会の初会合が16日、国会内であった。名称は、新しい国のかたち（分権2.0）協議会で、維新や国民、立憲民主などの国会議員約40人が出席した。代表世話人に前原氏と維新の馬場伸幸幹事長ら、世話人の1人に国民の岸本周平選挙対策委員長がついた。 この日は、日本総研の藻谷浩介・主席研究員が講師として、東京一極集中がもたらす弊害を説明した。7月15日に予定する次回は大阪府の吉村洋文知事を招く予定だ。 前原氏の動きについて、今後の野党再編を見通したものと受け止められている。勉強会後、前原氏は記者団に「（維新の看板政策である）大阪都構想を分権、統治機構改革の突破口として応援していく」と述べた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF48

コロナ禍でカジノ（IR）誘致が揺らぎ始めている。トランプ大統領への大口献金者であるアデルソン会長が率いる米国カジノ最大手の「ラスベガス・サンズ」は5月13日、横浜や東京への日本進出断念を表明した。翌14日の『朝日新聞』は「横浜のIR誘致に暗雲―最大手の撤退、他社が続く恐れも」と銘打って「他のIR事業者に同様の動きが出る可能性もある」と報じた。 ⇒【写真】大阪のカジノ（IR)誘致予定地である大阪湾の人工島「夢洲」 この見立ては的中した。横浜だけでなく、大阪でも撤退の可能性が出てきたのだ。大阪へのカジノ誘致で米国カジノ大手のMGMと組んでいるのがオリックスだが、5月22日の3月期決算説明会で井上亮CEOが「今後数か月でコロナの影響を検証、良い投資であり得るのかを再検討する」として見直す方針を明らかにしたのだ。 この再検討発言を受けて筆者は6月3日、「最も評価する政治家」（5月7日の『毎日新聞』

高須先生、さすがに明日の14時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです、なう。リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう。行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね。 https://t.co/f3dnw6pUZg

愛知県の大村秀章知事（60）と大阪府の吉村洋文知事（44）の間で、突然、激しい論争が始まった。新聞各紙やネットニュースの報道に、驚いた向きも多かったに違いない。 【写真】「吉村洋文大阪府知事」怒りのツイッター *** 大村知事は東京大学の法学部、吉村知事は九州大学の法学部を卒業している。“旧帝大”という冠で知られる名門大学で学んだ、正真正銘のインテリだろう。失言癖や虚言癖、無知による妄言などとは、これまで無縁だった。 そんな2人が激しく対立したのだから、余計にインパクトが強かった。ただし、今回の議論を深く理解している人は少ないのではないか。 “医療崩壊”を巡る舌戦だったのは間違いない。最初に“ケンカ”を売ったのは大村知事だった。 だが、その内容となると、専門的な部分も多々ある。そこで、この記事ではまず、2人の応酬を分かりやすく解説することから始めてみよう。 そもそも大村知事は、今回の論争の

0.　はじめに ここ数日、愛知県の大村知事による東京と大阪に医療崩壊が起きているという発言がメディアを賑わせている。現在までの流れを整理すると次のようになる。 大村知事の会見内容が新聞で報道される Twiiter上で吉村府知事が反論する その反論に対して大村知事が会見でコメントする さらにTwitter上で吉村府知事が再反論する この一連の流れを検証する過程で、「言葉の定義」が原因で起こる噛み合わない議論の構造を可視化したい。 1.　大村知事の会見内容の報道 ことの発端となった報道は、朝日新聞による以下の記事である。 まず、この記事が報じた26日の会見とは別に、大村知事はかねてより東京と大阪では医療崩壊が起きていると主張している。この記事の中では、11日に行われた会見の発言が引用されている*1 2020年5月11日　知事定例記者会見 この動画内で言えば、59分30秒あたりからが問題の発言で