第204通常国会が召集され、衆院本会議に臨む菅義偉首相（右）と河野太郎行政改革担当相＝国会内で2021年1月18日、竹内幹撮影 ＜うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ＞。気になるワクチン接種の時期をめぐるNHKの報道を、ワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当相が「デタラメ」だとツイートした。担当大臣の否定である。ネット交流サービス（SNS）上ではNHKへの批判が噴出。ところが、厚生労働省の公表資料に類似スケジュールが出ていたことから、河野氏への批判も出ている。NHKの報道は本当にデタラメなのか。【井川加菜美/東京地方部】 河野氏とNHKには因縁がある。NHKは昨年5月6日、防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市内への配備を事実上断念したと報じた。ところが、当時、防衛相だった河野氏は翌7日に「フェイクニュース。朝から

閣僚や官僚が国会質疑などで論点をずらした答弁をすることを「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は8日、自身のツイッターアカウントで、日本学術会議の会員候補6人が推薦通りに任命されなかった問題を巡る加藤勝信官房長官の説明を「チャーハン作り」に例えて批判した。 上西氏は「『エビチャーハンを作っていたのを玉子チャーハンに変えましたよね』という質問に、『同じシェフが作っており、その点においてなんら変わりはない』と言っているようなもの」と記した…

毎年恒例の「現代用語の基礎知識選　ユーキャン新語・流行語大賞」で、来月に発表される今年の大賞の候補にノミネートされた３０語が７日に発表された。この中に「ご飯論法」が入っている。国会質疑で閣僚や官僚が野党の追及をかわそうと論点をずらしたり、ごまかしたりするのを見破る「たとえ」で、労働問題に詳しい法政大の上西充子教授が編み出した。ネット上では「知らない」「聞いたことがない」という反応が多いので、おさらいしてみた。【和田浩幸／統合デジタル取材センター】

愛知県の大村秀章知事が、自身の解職請求（リコール）運動に取り組む名古屋市の河村たかし市長を「哀れな人」などと発言したことを受け、河村市長は１６日、発言の意図について回答を求める公開質問状を大村知事側に提出したことを明らかにした。「品位を欠き、看過できない」とし、年内の書面回答を求めている。 ２０１９年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡り、企画展で昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示され…

「コロナにある意味打ち勝てる」――。吉村洋文知事らが８月４日、記者会見で新型コロナウイルス対策として「うがい薬」の効果を訴える「研究」成果を発表した結果、街では買い占めなどの混乱が起こった。しかし、その「研究」は対象人数が少なく、水うがいと比較していないなど科学的根拠が薄く、知事も翌日には「予防薬でも治療薬でもない」と発言の修正に追い込まれた。なぜ不十分なデータを基に記者会見が行われたのか。経緯を明らかにしたのは、一府民が行った情報公開請求だった。【田畠広景】 ９月８日朝、「すごい資料が出てますよ」と取材先からの電話が鳴った。ツイッターを見ると、「うがい会見について７２０ページにわたる資料を入手しました」というツイートがどんどんリツイートされ、一気に拡散している。「衝撃的だ」「情報公開は強力」といったコメントや「医師もみんなでノリノリだったんだ」という感想が書き込まれ、「報道してください」

「サービスが展開できます」から「サービスを提供することをめざします」と表現が変わった大阪都構想に関する大阪市の広報紙＝猪飼健史撮影 「広報というより広告」「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えるべきだ」――。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」を解説する大阪市の広報紙が公平性を欠くなどとして、市の特別参与が表現を修正するよう何度も指摘していたことが、市の内部資料で明らかになった。市の姿勢は市議会でも「住民投票で賛成へと導くための恣意（しい）的な広報で中立性を欠く」と批判されたが、市幹部は「市長の掲げる都構想実現を目指すのが役割」と明言し、公平性が危ぶまれる事態になっている。 都構想の事務作業を担う大阪府・市の副首都推進局は、制度案の説明を市内各行政区の広報紙に毎月掲載している。内部資料によると、広報部門の助言を担うグラフィックデザイナーの清水柾行氏と近畿大教授（広告コ

大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府）などが開発を進める新型コロナウイルスのDNAワクチンの治験が6月30日、大阪市大病院で始まった。国内での新型コロナワクチンの治験は初で「来年春以降」の実用化を掲げる。一方、大阪市大の審査委員会の承認前に、大阪府知事が日程や「市大病院の医療従事者が対象」と発表。異例の展開に識者は「前のめりの政治主導」を危惧する。期待が高まる中、安全性は担保されるのか。 「フライング」発表に現場反発 「6月30日に大阪市大でワクチンをヒトに投与する」。6月17日、定例記者会見の冒頭で大阪府の吉村洋文知事が治験の日程を明らかにした。対象は市大病院の医療従事者20～30人で、「2021年春から秋に実用化を目指したい」とその後の具体的なスケジュールにも言及した。 しかし、この時点で治験を承認する市大病院の審査委員会は開催されていなかった。知事は大阪市長と共に、市大と大

大阪大などが開発中の新型コロナウイルスのDNAワクチンで大阪府が17日に「30日に治験開始」と発表したことについて、治験対象となる大阪市大の審査委員会の承認を受けない段階で日程を公表していたことが24日、市大への取材で判明した。人体の安全に関わる治験の進め方には慎重さが求められる。日程発表が審査に先行する異例の展開に市大関係者から「医療でなく政治の話になっているのではないか」と不安の声が上がる。 ワクチンは阪大の森下竜一教授と製薬ベンチャー「アンジェス」などが共同開発。吉村洋文知事は17日、市大病院の医療従事者20～30人を対象にした治験が30日から実施されると発表した。通常、治験は実施される医療機関で承認を受けた後、日程などの計画が公表される。しかし市大審査委は日程公表後の24日に開かれた。市大は「審査結果は後日発表する」としている。

立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は28日、新型コロナウイルス収束後の世界を考えるイベント「Politics2・0　アフターコロナの政治を若者はどう見るべきか」（PoliPoli、POTETO、毎日新聞社共催）に参加し、インターネットを通じて対談した。 対談は同日、ツイッターでライブ配信された。枝野氏は、コロナ…

大阪府の吉村洋文知事は25日、府庁で記者団に対し、新型コロナウイルス対策で再び休業要請する際の独自基準「大阪モデル」の一部を突然変更した理由について「誤解を与えないための措置だ」と釈明した。 大阪モデルは、新規の感染経路不明者（7日間平均）が前週比で増加か同一など三つの指標と基準を設定。一つでも達すれば、府民に注意を促す「黄信号」になるとしていた。しかし府は23日、ホームページで急きょ変更を公表。不明者数の前週比が基準に達しただけでは黄信号とせず、要請解除が進む現在の緑信号を維持するとの内容だった。 この指標は不明者数が低水準で推移している時に微増でも基準を超える問題点がある…

大阪府は23日、新型コロナウイルス対策で再び休業を要請する際の独自基準「大阪モデル」について、基準を一部変更した。24日に感染経路不明者数がゼロでも基準の一つを上回ることが確定し、本来は注意喚起を呼びかけるルールだった。しかし、府は「感染状況が落ち着いており実態に合っていない」として、急きょ基準変更に踏み切った。 大阪モデルは5日、感染症の専門家も交えた対策本部会議での協議を経て策定された。医療体制の維持と経済対策の両立を目指す吉村洋文知事の肝いり政策で、要請の解除と再要請に向けた基準を明示した。