［ロンドン　２６日　ロイター］　ブラウン英首相は２６日に当地で行う予定の経済情勢に関する演説で、今回の危機への対処にあたり、世界各国が保護主義に陥らないよう呼びかける。 事前に公表された演説原稿によると、同首相は１９３０年代の世界大恐慌時に世界各国は自国経済を保護するために対外貿易を縮小し保護主義的な政策を導入したことに言及し、今回の世界的なリセッション（景気後退）への対処にあたり、グローバリゼーションを尊重し、前回と同じような過ちを繰り返さないよう呼びかける。 同首相は「今のところはまだ、１９３０年代にみられた『近隣窮乏化政策』のような保護貿易主義的な動きはみられない」と指摘した上で「私はそうした動きが出てこないよう、最善を尽くす」と決意を表明する。同時に、国内金融機関による融資と国内金融市場を重要視する、いわゆる「金融面での重商主義」に陥らないよう目を光らせる必要もあると述べる。 英政

あまり知られていないようですが、韓国では今年６月にパチンコが法律で禁止されたんです。 しかし日本のマスコミはこの事を一切報道しませんね。 今日はその謎について迫りたいと思います。 日本全国に存在するパチンコ店では、就業者の多くが在日コリアンであり、 全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は、7割から9割とも言われているそうです。 また、日本のパチンコ店の収益は、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の 最大の資金源とも言われており、北朝鮮の核開発の資金に回されているのではないかとも 言われているそう。 韓国には今年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、 ３兆円市場になっていたそう。 それが、今年６月に韓国政府によって法律で禁止されたのですが、その効果で韓国内の 個人消費が伸びているといいます。 パチンコに流れていた金が商店に入るようになったのです。 つまり

ネオコンサーバティズム（新保守主義）とネオリベラリズム（新自由主義）。この、米国が信望し世界に広めてきた2つの「ネオ」は、泥沼化したイラク攻撃、サブプライム・ショックの深刻化で、その勢いは急速になくなりつつある。 「米国型民主主義を世界に広めることは、米国の使命である」 『ネオコンの論理』（光文社）を著した米国の政治評論家、ロバート・ケーガン氏は、かつてこう断言した。この独断的で偏屈的な思想に基づいて行動した結果、イラクには民主主義が誕生するどころか、未だにカオスの状態となった。この大失策でネオコン思想は急速にパワーを失っていく。 蓄積が進む資本のさらなる蓄積を求めて、このネオコンとある種、連関しながら膨張してきたのがネオリベこと新自由主義と言える。米国がイラクで公共事業の完全民営化や外資開放を押し進めたように、ネオリベは規制緩和、公的部門の民営化、金融の自由化などを推進する。 こうしたネ

最近、何度も書いてることだが、今年の総括的な意味からも、あらためて書いておきたい。 金融危機以来日本国内でも不況となり、非正規雇用の人など多くの失業者が出るという事態の衝撃の大きさのために、それ以前の好況期の状況がはらんでいた問題性が忘れられ、その点への批判と根本的な見直しが行われないまま、表面上の社会の(互助的な)改善のようなものが進められていく可能性がある。 この現状で「景気回復」しか言わない人は、次のようなことを無視するか、隠そうとしている。 つまり、不況が到来する前の日本は、経済成長や景気の良さと引き換えに貧困の増大と固定化・世代継承が生み出されるようなシステムであったこと、企業や富裕層にのみ成長による利益が集中して、貧困層や高齢者・障害者・外国人労働者・病人などにしわ寄せが集中し、弱者が切り捨てられる社会が形成されてきているのだという事実である。 このような過ちを続けて、不況下で