あまり知られていないようですが、韓国では今年６月にパチンコが法律で禁止されたんです。 しかし日本のマスコミはこの事を一切報道しませんね。 今日はその謎について迫りたいと思います。 日本全国に存在するパチンコ店では、就業者の多くが在日コリアンであり、 全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は、7割から9割とも言われているそうです。 また、日本のパチンコ店の収益は、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の 最大の資金源とも言われており、北朝鮮の核開発の資金に回されているのではないかとも 言われているそう。 韓国には今年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、 ３兆円市場になっていたそう。 それが、今年６月に韓国政府によって法律で禁止されたのですが、その効果で韓国内の 個人消費が伸びているといいます。 パチンコに流れていた金が商店に入るようになったのです。 つまり

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、今国会で審議中の２兆円の定額給付金を撤回し、使い道を見直すよう政府に求めることで大筋一致した。近く中川財務相に意見を伝える。政府が決定した政策を審議会が批判するのは異例だ。 財政審は西室泰三会長（東京証券取引所グループ会長）の３選を決めた。 西室会長は会合後の記者会見で、０８年度２次補正に盛り込まれた定額給付金に対し、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」などの批判が相次いだことを明らかにした。 西室会長は「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。２兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べた。 http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY2009011502

ネオコンサーバティズム（新保守主義）とネオリベラリズム（新自由主義）。この、米国が信望し世界に広めてきた2つの「ネオ」は、泥沼化したイラク攻撃、サブプライム・ショックの深刻化で、その勢いは急速になくなりつつある。 「米国型民主主義を世界に広めることは、米国の使命である」 『ネオコンの論理』（光文社）を著した米国の政治評論家、ロバート・ケーガン氏は、かつてこう断言した。この独断的で偏屈的な思想に基づいて行動した結果、イラクには民主主義が誕生するどころか、未だにカオスの状態となった。この大失策でネオコン思想は急速にパワーを失っていく。 蓄積が進む資本のさらなる蓄積を求めて、このネオコンとある種、連関しながら膨張してきたのがネオリベこと新自由主義と言える。米国がイラクで公共事業の完全民営化や外資開放を押し進めたように、ネオリベは規制緩和、公的部門の民営化、金融の自由化などを推進する。 こうしたネ

最近、何度も書いてることだが、今年の総括的な意味からも、あらためて書いておきたい。 金融危機以来日本国内でも不況となり、非正規雇用の人など多くの失業者が出るという事態の衝撃の大きさのために、それ以前の好況期の状況がはらんでいた問題性が忘れられ、その点への批判と根本的な見直しが行われないまま、表面上の社会の(互助的な)改善のようなものが進められていく可能性がある。 この現状で「景気回復」しか言わない人は、次のようなことを無視するか、隠そうとしている。 つまり、不況が到来する前の日本は、経済成長や景気の良さと引き換えに貧困の増大と固定化・世代継承が生み出されるようなシステムであったこと、企業や富裕層にのみ成長による利益が集中して、貧困層や高齢者・障害者・外国人労働者・病人などにしわ寄せが集中し、弱者が切り捨てられる社会が形成されてきているのだという事実である。 このような過ちを続けて、不況下で