国連委：女性差別撤廃で日本の対応非難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク小倉孝保】国連の女性差別撤廃委員会で２３日、日本の女性差別撤廃の現状に関する０８年４月の政府報告書に対する審査が行われ、厳しい意見が相次いだ。委員（１１人）が、政府代表団（代表・南野知恵子元法相）に質問した。 日本は８５年に女性差別撤廃条約を批准しているが、条約の効力を高めるため、被害を受けた個人や団体が国連の委員会に通報できる制度などを盛り込んだ「選択議定書」（９９年に国連総会で採択、９７カ国が批准済み）は批准しておらず、国際社会から批判が集まっている。 日本側は０５年に男女共同参画社会基本法に基づく基本計画を作成し、２０年末までにあらゆる分野で指導的地位をしめる女性の割合を３０％にするなどの数値目標を設定していることなどを説明。議定書批准については「検討中」と繰り返した。 委員側からは、条約に合わせた国内法の整備状況が遅いなどの厳しい意見があった。８月後半に、日本への勧告
迂回献金：先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に ダミー通じ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）などグループ５社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。団体は９２～０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、９５～０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎年幹部社員ら約２５０人の給与から計約４０００万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。 ◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除 与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。 問題の政治団体は、８１年に設立された「政経政策研究会」（政経会）。政治資金収支報告書な
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