独立開業の手引き―概要･概略･全体像―従業員を雇う場合
独立開業の手引き―概要･概略･全体像―従業員を雇う場合 個人事業主で独立開業するには 従業員を雇わない場合、独立開業する手続きは実に簡単で、税金に関する手続きだけですみます。 個人事業主で独立開業する手続き・手順・方法・仕方（独立開業の手引き）―従業員を雇わない場合 しかし、従業員を雇う場合には、この手続きに加え、以下に述べる雇用に関する手続きなども必要となってきます。 税務署等(税務署・県税事務所)関係 給与支払事務所等の開設届出 「給与支払事務所等の開設の届出」とは、従業員に給与を支払うことになったとき、または、次に述べる青色事業専従者給与を支払うことになったときに、所轄の税務署に通知する手続きのことです。 給与支払事務所等の開設の届出とは 青色事業専従者給与に関する届出手続 「青色事業専従者給与に関する届出手続」とは、配偶者や親、子供などを専従者として雇用する場合、所轄の税務署に通知
『できるだけ安く会社設立する裏ワザ Ⅱ』
今回は、起業家の方だけではなく、投資家の方に是非ご提案したい「美しい」裏ワザです。 前回「デラウェアで会社設立の死角」 でも書きましたが、シリコンバレーの「Y Conbinator」（略して「ワイコン」）というインキュベーターのことが一部の日本のIT起業家の間で話題になっています。 ワイコンでは、2万ドル以下の少ない金額（シードマネー）を起業の初期段階において投資し、3か月程度の期間を区切って、創業者を起業のための仕事に専念させ、同時に様々なアドバイスや支援を行ってもらえるということ。 2万ドルなので、日本円に換算すると156万円程度の少額投資ですが、要は、創業者に対して3か月分の生活費を出すから、とにかく3か月事業に専念して頑張ってみなさい、ということではないかと思います。 このワイコンの投資ですが、Cinvertible Notes すなわち日本の会社法でいうところの「新株予約権付社
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