福島労働局(福島市)は29日、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部と県南を中心に、福島県内で労働者928人が解雇されたり、解雇の予定だと発表した。さらに、東京電力福島第1原発の半径30キロ圏内は原発事故により立ち入れないため調査できないが、圏内約5万8000人の大半も最終的に解雇や休業に追い込まれると見込んでいる。 従業員100人以上の事業所を28日時点で調べ、68事業所で6046人が休業、928人の解雇や解雇予定が分かった。同労働局は「原発事故が収束すれば周辺の調査が進み、爆発的に離職者が増えることは間違いない」としている。 また、震災で内定を取り消されたのは15社24人、就職の延期が20社86人に上ることも判明した。【松本惇】 東日本大震災:水にぬれた携帯電話の対処法 (15時08分) 東日本大震災:卒業生らランドセルなど寄贈 岐阜の小学校 (14時22分) 福島第1原発:排水作業