南海トラフ巨大地震で津波の被害が想定されている愛媛県西予市で、専門家が住民の避難行動をシミュレーションしたところ、高齢者などの支援が必要な人と同じ人数の支援者を確保するだけでは逃げ遅れを防ぐことはできず、支援者の人数を増やすことや支援が必要な人の情報を地域で共有することが必要であることが分かりました。 愛媛大学大学院理工学研究科の森脇亮教授のグループは、南海トラフ巨大地震で最大9メートルを超える津波が想定されている西予市の三瓶東地区で、住民の避難行動に関する調査を行い、コンピューターでシミュレーションしました。 その結果、高齢者など支援が必要な人と同じ人数の支援者を確保するだけでは、どこに取り残されている人がいるのか分からないことなどから、支援が必要な人のうち24%は逃げ遅れました。 一方、支援者の人数を2倍に増やしたところ、逃げ遅れた人は8%にまで減少したほか、取り残されている人の情報を
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