日本の最低賃金の伸びが世界に見劣りすることが経済協力開発機構(OECD)の統計で改めて浮き彫りになった。OECDは11日、2023年の雇用見通しを発表。日本の最低賃金の伸び率は、名目・実質とも平均値の3分の1にとどまる。政府が掲げる全国加重平均1000円を達成できても海外とは差がある。OECDが最低賃金制度を持つ30カ国のデータを集計した。日本は20年12月から23年5月の伸び率が名目6.5%
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要旨 日本の平均賃金は、OECDデータ(2021年)では、34か国中で24位と低い。最近は、中東欧の国々にも抜かれ始めた。1ドル145円で計算すると、ほかの中東欧諸国にも抜かれて28位にまで下がる。「安い日本」を利用して、平均賃金を引き上げる方法を考える。 日本はランキング下位 円安が進んで、輸入物価が急上昇している。これは、円の購買力が低下して、ドルと交換する円の数量が増えるという「交易条件」の悪化が起こっているということでもある。交易条件の悪化は、日本で働いて稼いだ給料で、どのくらいの輸入品が買えるか、という購買力の低下をも示している。 まずは、国際比較データをみてほしい(図表1)。OECDは、2021年までの平均賃金の34か国の国際比較データを示している。これはドル・ベースで換算してある。日本は、2021年は34か国中で24位である。順位が下位の方にあることは今に始まったことではない
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