図表でみる教育 OECDインディケータ（2011年版） - 株式会社 明石書店
教育を取り巻く状況を国際的に比較・評価するデータ集。最新の指標を豊富かつ国際比較が可能な形で提示。2011年版では、新たに「生徒の社会経済的背景と読解力の成績」「読書活動と生徒の読解力」「教育の成果と機会の公平性」「学校の説明責任」「成人教育への参加」などの指標を収録。 内容サンプル ○刊行にあたって「50年間の教育の変化」（OECD事務総長：アンヘル・グリア）［PDF：1.3MB］ 関連Webサイト ○OECD教育局（英語） ○OECD東京センター まえがき 刊行にあたって「50年間の教育の変化」（OECD事務総長：アンヘル・グリア）※以下に内容紹介 はじめに：インディケータとその枠組み 利用にあたって A章：教育機関の成果と教育・学習の効果 A1：成人の学歴分布 A2：後期中等教育卒業率 A3：高等教育卒業率 A4：専攻分野の選択 A5：生徒の社会経済的背景と読解力の成績 A6：読書活
ＯＥＣＤも批判した民主党政権のバラマキ少子化対策
今月18日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のアンヘル・グリア事務総長が都内で講演し、「日本の政策目的を支援する」と題する提言を発表した。これは民主党政権が成立して以来、OECDが日本政府に行なった初めての提言である。これまでもＯＥＣＤは毎年、自民党政権に「対日審査報告」を出してきたが、政策にはほとんど反映されなかった。民主党政権は、このアドバイスをどう聞くのだろうか。 グリア氏は、まず次のように日本の問題を定義する： 世界は、活力あるダイナミックな日本を求めている。日本が経済的な健康を取り戻すことは、日本人だけでなく世界にとって重要だ。しかし日本は急速な少子化という危機に直面している。今世紀なかばまでに日本の人口は9500万人に減り、その40％が65歳以上になる。年金や医療の負担が日本経済の最大の重しとなろう。 日本の巨額の財政政策は政府債務を膨張させ、２０１１年までにＧＤＰ（国内総生産）の
OECD対日経済審査報告書2008年版に関する報道の偏向について 2008-04-08 - svnseeds’ ghoti!
OECDから対日経済審査報告書2008年版なるものが出た。で、その内容について、殆どの新聞社は、財政健全化、歳出削減、税制見直し（消費税上げ・法人税下げ）、であると報道している。 でもねえ。OECDはご丁寧に要旨の日本語版（PDF）を作ってくれているんだけど、これ見ると全然印象が違うんですよ。 提言の項目を順番に挙げてみると以下の通り。 デフレの完全な終息の確保 財政再建の推進 包括的な税制改革の実施 サービス部門の生産性向上 労働市場における二極化拡大への対処と労働参加の推進 で、筆頭に挙げられている「デフレの完全な終息の確保」の内容はこんな感じ。 日本銀行は、2006年に導入した新たな金融政策の枠組みに基づいて政策金利を2度引き上げた後、2007年初頭以降は適切に金利を据え置いている。インフレ率がはっきりとプラスを示し、デフレ再来の可能性が姿を消し、景気拡大に水を差すリスクを回避できる
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