ＯＥＣＤも批判した民主党政権のバラマキ少子化対策

今月18日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のアンヘル・グリア事務総長が都内で講演し、「日本の政策目的を支援する」と題する提言を発表した。これは民主党政権が成立して以来、OECDが日本政府に行なった初めての提言である。これまでもＯＥＣＤは毎年、自民党政権に「対日審査報告」を出してきたが、政策にはほとんど反映されなかった。民主党政権は、このアドバイスをどう聞くのだろうか。 グリア氏は、まず次のように日本の問題を定義する： 世界は、活力あるダイナミックな日本を求めている。日本が経済的な健康を取り戻すことは、日本人だけでなく世界にとって重要だ。しかし日本は急速な少子化という危機に直面している。今世紀なかばまでに日本の人口は9500万人に減り、その40％が65歳以上になる。年金や医療の負担が日本経済の最大の重しとなろう。 日本の巨額の財政政策は政府債務を膨張させ、２０１１年までにＧＤＰ（国内総生産）の

[YUKIO09]

子供手当をバラマキと言い切るのは極論だが保育バウチャーは必須。あとはBIあればよい。

[jummai]

『女性の就業率と出生率には正の相関がある。子供を安心して預けられる保育所を増やすことが少子化を防ぐ重要な対策だ、とグリア氏は提言』