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CA1917 – クラウドファンディングによる図書館の資金調達 / 赤山みほ
※筆者作成 4.2. 調査結果 まず、館種別にみてみると私立図書館が最も多く、また資金調達の目的は開館および蔵書の充実が最も多い。次に多い館種は公立図書館であり、海士町中央図書館（島根県）、三条市立図書館栄分館（新潟県）、長崎市立図書館（長崎県）がある。次に多い館種は大学図書館であり、東京藝術大学附属図書館（東京都）と筑波大学附属図書館（茨城県）である。以下、館種別についての分析を行う。 4.3. 私立図書館の事例 陸前高田コミュニティー図書室（岩手県）は、図書館のクラウドファンディングの先駆けといえる。同図書室は、東日本大震災で公立図書館が被災したため、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会が陸前高田市の高台にあるキャンプ場の仮設住宅地で2012年4月7日に開館した。クラウドファンディングは、図書室へ蔵書を購入するため、開館とほぼ同時期に実施された(19)。 私立図書館のほとんどが5,
米クラウドファンディング関連法案とシリコンバレーへの影響--JOBS法が変えるもの
米連邦議会で審議中の「Jumpstart Our Business Startups Act」（JOBS法）は、すでに下院を通過しており、シリコンバレーで強い影響力を持つ人々の大部分にも支持されている。同法案によってシリコンバレーでのビジネスの方法が変わるのは確かだろう。しかしそれは、多くの人々が考えるような理由によるものではない。 JOBS法は、下院において複数の法案が「H.R. 3606」という1つの法案としてまとめられたものだ。上院では、H.R. 3606に含まれる法案のいくつかについて別の修正案が検討されている（編集部注：こちらは英文オリジナル記事が執筆された米国時間3月19日の情報。上院でも米国時間3月22日、JOBS法が可決されている）。 ここでは、同法案の主要条項を紹介し、それらがシリコンバレーに与える影響を考察する（編集部注：ここに記載される同法案の内容は、英文オリジナル記
米上院、「JOBS Act」を可決--法制化に向け前進
「JOBS Act」（Jumpstart Our Business Startups Act）が米国時間3月22日、米上院において賛成票73、反対票26で可決された。同法案は、新興企業に対する投資を個人に開放し（「クラウドファンディング」）、新興企業の株式公開申請の要件を緩和する「H.R. 3606」を改正したもの。上院での可決によって、法制化に向けた最後の大きな難関をクリアしたことになる。 米上院で可決されたのは、クラウドファンディング条項における、投資家の保護を強化した改正案「Amendment 1884」。これは、個人からの資金調達に対する制約を強化するもので、投資金額にスライド制の上限を設けることなどが含まれる。スライド制の上限における最低ラインとして、年間所得が4万ドル未満の個人は年収の2％までしか新興企業に投資できない。年間所得が10万ドル以上の場合、年収の10％まで投資できる
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