大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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asahi.com（朝日新聞社）：日航上場廃止へ 米社の出資盛り込まず 機構計画 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。 機構は１９日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は１００％減資をし、上場廃止になる。 ただ、東京証券取引所は２００３年に制度を改正し、減資を１００％未満に抑えたうえ時価総額が１０億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。日航には法人の主要株主以外に、約３８万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎと
ＪＡＬ再建、主力金融機関らが会社更生法活用で同意へ＝関係者
１月９日、ＪＡＬ（写真）の再建をめぐり企業再生支援機構が検討している会社更生法を活用した事前調整型の法的整理について難色を示していた主取引銀行が、１５日までに同意することが明らかに。昨年１０月撮影（２０１０年 ロイター/Issei Kato) ［東京 ９日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ）9205.Tの再建をめぐり、企業再生支援機構が検討している会社更生法を活用した事前調整型の法的整理について難色を示していた主取引銀行が、１５日までに同意することが明らかになった。 これを受けてＪＡＬは、１９日にも東京地裁に更生法の適用を申請、支援機構はＪＡＬ支援を正式に決定する。運航継続を担保するため支援機構と日本政策投資銀行が、資金繰り不安に備えたつなぎ融資として６０００億円規模の資金枠を設定する。複数の関係者が明らかにした。 昨年末に支援機構は日本政策投資銀行や３メガバンクに対して、裁判所の管轄で債権者
日航、上場廃止も検討か…再生支援機構（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構が、会社更生法の適用による法的整理に伴い、日航の資本金の９０％超を減資する方向で調整していることが９日、わかった。 日航は２０１０年３月末で８０００億円を超える債務超過とみられており、普通株の価値はゼロに近いと判断。株主責任を厳しく問う方向だ。 東京証券取引所の上場規則では、１００％に達しない減資なら時価総額が１０億円以上であることなどを条件に上場の維持が可能だが、支援機構は１００％減資して上場廃止とすることも検討している模様だ。 減資が行われた場合、既存株主の出資割合が大きく下がる。例えば９９％減資の場合、１万株を保有していた人の株数は１００株に減る。日航については、減資後に支援機構が公的資金で３０００億円の増資を行う方向で、機構が筆頭株主となり再建を主導する。
日航、デルタと提携…国際線縮小進展へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本航空と企業再生支援機構は４日、日航の資本・業務提携先に世界最大の米デルタ航空を選ぶ方針を固めた。 日航はデルタとの提携にともない、所属する航空連合を現在のワンワールドからスカイチームに移籍する。太平洋やアジアの路線で、デルタとの共同運航を増やすことにより、国際線のリストラが大きく進展するなど、日航再建にも一定の効果がありそうだ。 デルタと争っていた米アメリカン航空は、交渉を打ち切る方向で調整に入った。約１０年に及ぶ日航との業務提携関係を解消することで、日本を結ぶ国際線事業の縮小を余儀なくされる見通しだ。 デルタは日航に対し、計１０億２０００万ドル（約９４０億円）の資金支援をする方針を表明している。内訳は、出資５億ドル、航空連合の移籍にともなう短期的な減収の補填(ほてん)に３億ドルなどだ。コンピューターシステムの変更など移籍にかかる費用も負担するほか、顧客がためたポイントを航空券に
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日航再建、３年内に 政府、更生法活用を12日銀行に提示－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
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