ＮＨＫ３１歳女性記者が長時間労働で過労死 「選挙取材など組織全体の問題」 労基署が労災認定（1/2ページ） - 産経ニュース
ＮＨＫは４日、平成２５年７月に首都圏放送センターの記者として勤務していた佐戸未和さん＝当時（３１）＝が心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だとして、２６年５月に渋谷労働基準監督署が労災認定していたと発表した。 ＮＨＫは佐戸さんの過労死を公表しないまま、電通の過労自殺事件など過労死問題を報道していたことになり、公共放送としての姿勢が問われそうだ。 ＮＨＫによると、同局の記者はみなし労働時間制をとっているため、制度上の時間外労働はないが、労基署の認定では、佐戸さんが亡くなる直近１カ月の時間外労働は１５９時間に上った。 佐戸さんは１７年４月に入局。２２年から首都圏放送センターに所属していた。死亡当時は東京都庁を担当しており、２５年６月の都議選や同７月の参院選を取材。参院選の投開票があった３日後の２４日に死亡した。 翌２５日に連絡が取れないのを不審に思った知人が都内にある１人暮らしの佐戸さん
ＮＨＫ ３１歳女性記者の過労死を公表 | NHKニュース
ＮＨＫは、４年前、東京の首都圏放送センターに勤務していた当時３１歳の女性記者が心不全で死亡し、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを公表し、このことをきっかけに取り組んできた働き方改革をさらに徹底して進めることにしています。 当時、東京都庁の担当で、都議会議員選挙や参議院議員選挙などの取材にあたり、遺族の代理人によりますと、亡くなる前の１か月間の時間外労働時間はおよそ１５９時間と認定されたということです。 ＮＨＫは、佐戸記者の過労死をきっかけに記者の勤務制度を抜本的に見直すなど働き方改革を進めていますが、二度と同じようなことを起こさないという決意を組織内で共有し、改革の徹底を図るため、全職員に伝え、外部に公表することが必要だと判断しました。 佐戸記者の両親は「４年経った今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けて行った未和の無念さ、悔し
北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか
北朝鮮が日本をターゲットにし始めた。その理由は簡単。中国が北の先制攻撃に軍事的警告を発したのは「アメリカ領」であって、「日本」ではないからだ。中国の報復攻撃に怯えている北は、反日中国を意識している。 環球時報の北に対する警告を熟読してほしい 筆者は何度も中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」が北朝鮮に対して警告を発したことを書き続けてきた。たとえば、 ●8月13日付けコラム「米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった」 ●8月15日付けコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」 ●9月4日付けコラム＜中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗＞ などである。 もう一度、その部分を復習しよう。 8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。 （１）北朝鮮に対する警告：も
核シェルター、日本からの注文「勢い止まらない」：朝日新聞デジタル
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デンマーク人発明家のハードディスクから複数の女性の斬首映像、検察
デンマーク・コペンハーゲン港で、潜水艇「ノーチラス号」のセイル（船体上部の構造物）に立っている、スウェーデン人ジャーナリストのキム・ウォールさんとみられる女性（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/Scanpix Denmark/Anders Valdsted 【10月4日 AFP】（訂正）スウェーデン人女性ジャーナリストを自作した潜水艇に乗せ殺害した疑いが持たれているデンマーク人発明家、ピーター・マッセン（Peter Madsen）容疑者（46）が所有していたハードディスクから、複数の女性が生きたまま首を切断される様子を撮影した動画が複数発見されたことが分かった。検察当局が3日、明らかにした。 ジャーナリストのキム・ウォール（Kim Wall）さん（30）は8月10日、マッセン容疑者にインタビューするため潜水艇「ノーチラス（Nautilus）号」に乗り込んだのを最後に消息を絶った。頭
再開発ビル２０年開業 病院など３棟、建築者募集 足かけ３０年、整備一段落 ＪＲ千葉駅西口
ＪＲ千葉駅西口地区再開発事業で未整備のＢ工区（約６千平方メートル）について千葉市は、病院や店舗、住宅が入る再開発ビル３棟を建て、２０２０年３月末の開業を目指すと発表した。完成すれば、足かけ３０ ・・・ 【残り 861文字、写真 1 枚】
郊外で駅ビル・駅ナカ開業ラッシュ 休日も地元派増える - 日本経済新聞
駅の商業施設が増えている。2000年以降、首都圏の1都3県でオープンした駅ビルや駅ナカは170施設にのぼる。かつてはターミナル駅中心だったが、最近は郊外の駅にも相次ぎ開業している。働く女性や定年退職したシニアの増加によって、「地元」で手軽に買い物をしたいというニーズが高まっていることが背景にあるようだ。■駅の商業施設オープン、休日のにぎわい増す 「やっぱり買い物が楽になりましたね」。千葉市在住
JR千葉駅／全22店で高架下に「ペリエ千葉ストリート2」開業
千葉ステーションビルは10月25日、JR千葉駅総武本線・成田線高架下に商業施設「ペリエ千葉ストリート2」をオープンする。 ＜ペリエ千葉ストリート2のイメージ＞ 千葉駅・駅ビル建替え計画に伴い、7月31日に閉館したペリエ千葉ストリート・ペリチカ（JR千葉駅内房線・外房線高架下）とカーニバル（JR千葉駅総武本線・成田線高架下店舗）のうち、駅前広場北側に位置するカーニバルをリニューアルするもの。 千葉県初出店2ショップ、千葉市初出店1ショップを含む、全22ショップの「ペリエ千葉ストリート2（ツー）」として開業する。 ランジェリーの「Ai to northerly」とコスメの「ETUDE HOUSE」が千葉県初出店、レディスシューズの「RANDA」が千葉市初出店となる。 ＜出店場所＞ フロアコンセプトは、旬のトレンドを毎日楽しめる、自分らしさを追求する女の子へ向けたレディスカジュアルファッションフ
ニンジャ見張り塔から届いた報告（3）｜ニンジャスレイヤー公式/ダイハードテイルズ
ニンジャ見張り塔は、ニンジャメディアミックスの最前線に関するさまざまなプレビュー情報をおつたえするコーナーだ。正式なアナウンスは後日オープンにラウドに行われるので心配はいらない。見張り塔で観測された情報は監修中のものや製作過程も含むので、最終的なものとは異なることもあるだろう。塔の上にいる髭のおじいさん（多色）の頑張りに期待したい。
トランプの挑発が、戦いたくない金正恩を先制攻撃に追い詰める
＜北朝鮮の金正恩は分別がなさそうに見えるが実際は理性的で、アメリカとの戦争を望んでいない。それより問題はトランプだ＞ ドナルド・トランプ米大統領は先週、北朝鮮の金正恩国務委員長を「狂った男」と批判した。 さらに、金正恩はアメリカを憎むあまり自暴自棄になって自殺行為に突き進んでいると言った。 トランプに言わせれば、金正恩が核開発を断固続行したい理由はただ1つ、アメリカと同盟国を破滅させるためだ。トランプはそれを根拠に、金正恩に対する敵対的で過激な発言を正当化する。 だがもしそれがトランプの思い違いで、北朝鮮情勢を悪化させているだけだとしたら？ トランプが「ロケットマン」と呼んだ金正恩は、本当にアメリカと戦争をしたいのだろうか。 北朝鮮問題の専門家は、トランプが思うほど話は単純ではない、という。 「金正恩はアメリカとの戦争を望んでいない。北朝鮮が先制攻撃を行えば極めて危険で、金正恩が何より恐れ
「ADHDと睡眠障害は表裏一体である」との見解が明らかに
＜アメリカの子どものうち約11％がADHDと診断されているが、その原因は解明されていない。欧州神経精神薬理学会の会議で、「ADHDと睡眠障害とは表裏一体のような関係である」との見解を発表された＞ ADHD（注意欠陥・多動性障害）とは、不注意（集中力がない）、多動性（落ち着きがない）、衝動性（考える前に実行してしまう）という3つの症状を持つ行動障害である。米国では、2012年時点で、4歳から17歳までの子どものうち約11％にあたる640万人がADHDと診断され、その割合は、2003年時点の7.8％から増加している。 ADHDの原因については、これまでに、遺伝子や脳の発達、早期教育など、様々な要因が挙げられているが、まだ完全に解明されていないのが現状だ。 「ADHDと睡眠障害とは表裏一体のような関係である」との見解 蘭アムステルダム自由大学医療センター（VUmc）の准教授であるサンドラ・コーイ
世界初の蚊撃退スマホ。「LG K7i」発表 - すまほん!!
LGは、蚊撃退機能を備えた世界初のスマートフォン「LG K7i」を発表しました。スマートフォンの背面から超音波周波数を生成。周辺の蚊を撃退します。 そこまでして蚊を撃退する必要があるのか？と疑問に思いますが、意外なことに、世界で多くの人間を殺しているのは動物よりも、蚊のほうが多いです。WHOの報告によれば、世界で1年あたり72万5000人もの人の死因が蚊です。インドの首都ニューデリーでは蚊を媒介としたデング熱ウイルスも脅威となっています。 このため、「LG K7i」はインド市場にて投入されます。価格は7990ルピー（約1.4万円）です。 蚊の忌避剤は人間への有害な副作用が課題ですが、そもそも身につけているスマートフォンによって周囲の蚊を寄せ付けないようにし、蚊に刺されなければ問題ないわけですね。 スマートフォンとしては5インチHDディスプレイ、実行2GBメモリ、16GBストレージ、800万
熊本地震のデータ「不自然」 阪大「捏造かも含め調査」：朝日新聞デジタル
昨年４月の熊本地震について大阪大と京都大、産業技術総合研究所の研究チームが公表した観測データに「不自然な点がある」との指摘が外部からあり、大阪大などが事実関係の調査を始めた。 問題が指摘されたのは、研究チームの大阪大准教授らがネット上などで公開した熊本県益城町の地震波データ。共同研究者の京都大准教授が自身のホームページに「データに重要な問題があることを確認した」とする文書を掲載した。 研究チームは昨年４月１４日の熊本地震の前震後、益城町に臨時の地震計を設置して地震波の観測を始めた。直後に本震があり、計測震度６・９を記録したとして昨夏に論文を発表した。また、ほかの研究者が自由に研究に利用できるように、ネット上でデータの公開を続けていた。 ９月下旬までに、第三者から「他の記録と比較して不自然ではないか」などの指摘があったという。 大阪大は「不自然なデータが捏造（ねつぞう）によるものかどうかも含
熊本地震 大阪大などの発表データに不自然な点 文科省が調査 | NHKニュース
去年４月の熊本地震で、大阪大学などの研究チームが発表した論文の地震計のデータに不自然な点があるとして、文部科学省が事実関係の確認を進めています。 このデータを基に研究チームは、益城町で局所的に激しい揺れを観測したと学会や論文で発表していました。ところが、先月下旬になってデータが不自然ではないかという匿名の指摘が寄せられ、研究チームのメンバーが改めて検証したところ、別の研究機関が以前から設置している地震計のデータと波形の特徴が極めて似ていることなどが確認されたということです。 このため、研究チームのメンバーの京都大学や産業技術総合研究所の研究者は「データには重大な問題がある」などとして、データの公開を取りやめるとともに、論文を取り下げる手続きを進めるとしています。 一方、益城町に臨時の地震計を設置した大阪大学の研究者は、ＮＨＫの取材に対し「問題になるようなことは何もしていない」と話しています
阪大・京大の熊本地震観測データに問題 研究者は関連論文を取り下げる意向
大阪大学や京都大学が、熊本地震の本震を観測したとする特に強い揺れのデータに、問題があったことが分かりました。当該データは既に公開を停止。研究チームの京大准教授・後藤浩之氏が防災研究所のサイトで謝罪のうえ、経緯を説明しています。 当該データは現在公開を見合わせている 当該データは2016年7月以来、熊本県益城町にて観測されたものとして公開されてきました。しかし関連する論文に対し、異を唱える資料提供が2017年9月25日に匿名で寄せられました。指摘を受けてデータをあらためて精査したところ、重要な問題が確認されたとのこと。当該データに対しては、2016年末にも「他の記録と比較して不自然な点がある」と別種の指摘があったといいます。 後藤氏は「広く問題のあるデータが流布される事態となり、その一端を担ったことは疑いのない事実」と謝罪。当該データに関連する論文の取り下げ手続きを順次進めると述べています。
【ラスベガス乱射】 容疑者、ホテル室内に監視カメラ設置＝警察 - BBCニュース
58人が死亡し、500人以上が負傷した米ラスベガス乱射事件のスティーブン・パドック容疑者（64）について、地元警察は3日、発砲拠点とした宿泊先のホテル室内に複数のカメラを設置するなど、周到に準備を重ねていたようだと明らかにした。 ロサンゼルス市警のジョーセフ・ロンバルド・クラーク郡保安官は記者団を前に、パドック容疑者はホテルの室内に複数のカメラを設置していたと説明。ルームサービスのトロリーなどにも置かれたカメラは、警察の動きを監視することが狙いだったようだと見解を示した。 「この人物は事前準備を重ねていた。明らかに、あの部屋に特定の種類の武器を、しかもあれだけの武器を置いていたことからしても。きわめて周到に用意を重ねていたし、自分の行動を事細かに検分していたに違いない」と保安官は話した。
米著名投資家2人、トランプ政権の税制改革案を批判
１０月３日、ウォーレン・バフェット氏（写真）ら２人の米著名投資家は、法人税の大型減税を柱とするトランプ米政権の税制改革案について、提案されているほど大幅な法人税率の引き下げは必要ないなどとして、批判的な見解を示した。ネブラスカ州オマハで５月撮影（２０１７年 ロイター/Rick Wilking） ［３日 ロイター］ - ウォーレン・バフェット氏ら２人の米著名投資家は３日、法人税の大型減税を柱とするトランプ米政権の税制改革案について、提案されているほど大幅な法人税率の引き下げは必要ないなどとして、批判的な見解を示した。 米バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるバフェット氏はＣＮＢＣとのインタビューで「米国には数多くの企業があるが、法人税率が理由で世界で競争力を失っている企業は１つもないはずだ」と述べた。
日産工場で書類偽装、無資格者による検査で有資格者の押印＝関係筋
１０月４日、日産自動車の国内車両組み立て工場で無資格者が出荷前の完成検査に一部関わっていた問題で、検査が終了したことを記す書類に実際には検査をしていない有資格者の名前の記載と押印があったことが複数の関係者への取材で分かった。写真は横浜で５月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai/File Photo） ［東京 ４日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>の国内車両組み立て工場で無資格者が出荷前の完成検査に一部関わっていた問題で、検査が終了したことを記す書類に実際には検査をしていない有資格者の名前の記載と押印があったことが複数の関係者への取材で分かった。意図的だったかどうかなどは調査中という。
JR千葉駅西口、ビル再開発ようやく始動 - 日本経済新聞
JR千葉駅西口の再開発地区で最後の懸案となっていた再開発ビルの建設事業がようやく動き出す。商業や住居、病院の機能を備えた3棟のビルを建てる計画で、2020年3月の開業を目指す。千葉市は設計から建設、運営まで一貫して手がける「特定建築者」を募集し、民間資金を活用する。再開発計画が持ち上がってから足かけ30年。西口再開発は大詰めを迎える。公園と空き地になっている約6000平方メートルの市有地の再開
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