竹田会長は記者会見で「東京オリンピック・パラリンピックに向けて国民の皆さま、スポーツ関係者、準備に携わっている皆さまに大変ご心配をおかけして申し訳なく思っている」と述べました。 また竹田会長は、当時のIOC=国際オリンピック委員会の委員で国際陸連の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社にコンサルタント料およそ2億2000万円を支払ったことについて、「JOCが設けた第三者による調査チームの報告書では、コンサルタント業務に対する適切な対価だったと結論づけている。私が、シンガポールの会社と国際陸連の前会長とその息子がいかなる関係だったか知らなかったことも確認している。この会社との契約の締結が日本の法律において違法性はない、と結論づけた」と述べ、改めて潔白を主張しました。