公取委「電子書籍は非再販」の見解変わらずと回答 - 日本出版者協議会
2014年8月29日 一般社団法人日本出版者協議会（出版協）は、公正取引委員会に対し、８月１２日に「著作権法改正に伴う出版物の著作物再販制度上の取り扱い等に関する要望」【添付】を手交し、パッケージ系・オンライン系双方の電子書籍について、再販対象商品に追加するよう要望し、要望に応えられない場合は理由を説明するよう９月１日を期限に文章での回答を求めていた。 ８月２５日、公取委経済取引局 取引部 取引企画課 課長補佐（総括担当）・山田卓氏より、出版協副会長・水野 久に対し、口頭で以下の回答があった。 「要望書」は公取委の上層部まで供覧し、要望があったことを周知したが、公取委の見解は以下の通りで、従来の見解を変えるものではない。 （1）オンライン系電子書籍については、公取委ホームページ「よくある質問コーナー （独占禁止法）」Ｑ＆Ａ「Q14 電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象となりますか。」に
拝啓 アマゾン・ジャパン様 - 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 いつも小社の書籍販売ではご尽力いただき、感謝しております。 御社が開業以来、人文書並びに文学系の専門書に比重のあるわが社にとっては、大型書店以外では店頭販売の機会が少ないものを含めて大変お世話になっております。当初から比べれば、現在ではわが社の月の売上の15％を占める状態にあります。 御社が、わが国の再販制度を前提に、世界有数の通販会社のノウハウ、特に顧客管理と流通システムの導入による販売力の展開は、わが業界に“黒船的”な変革を迫る物でもありました。当初は、定価販売と送料を含めた書籍の直販の一般的な販売スタイルでした。それでも売上を伸ばし続けたのは、御社の通販会社としての底力であり、業界全体に
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