移民はいないことになっている世界4位の移民大国日本(芹澤健介ライター・編集者・放送作家) -マル激
1973年沖縄県生まれ。98年横浜国立大学経済学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、2002年より現職。著書に『コンビニ外国人』、『地と水の一滴 沖縄に散った青年軍医』、共著に『死後離婚』など。 著書 日本が今や、世界第4位の移民大国であることを、ご存じだろうか。 OECDによると、2015年の外国人移住者統計で、日本に移住した外国人の数は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇したという。ちなみに2015年のトップ3は1位がドイツ（約201万6千人）、2位が米国（約105万1千人）、3位が英国（47万9千人）だった。日本はこれに次ぐ世界第4位の移民大国なのだ。 しかし、ちょっと待って欲しい。日本は基本的に移民の受け入れをしていないはずではなかったか？ 実は国連やOECDでは「移民」の定義は、その国に1年以上住んでいる人ということだ。観光ビザで入国して
VIDEO NEWS遠隔操作ウイルス事件・「これで裁判を終わりにして欲しい」 »
遠隔操作ウイルス事件 「これで裁判を終わりにして欲しい」 電話： 片山祐輔氏（遠隔操作ウイルス事件被告） ニュース・コメンタリ― 遠隔操作ウイルス事件が急展開を見せた。第8回目の公判が開かれていた5月16日のお昼前、真犯人を名乗るメールが報道機関や弁護士などに届いたのだ。 メールには、威力業務妨害などの罪で起訴され現在公判中の片山祐輔被告の所有する複数のPCをウイルスに感染させ、同被告を犯人に仕立て上げた手口などが詳細に綴られていた。現時点でメールの真贋は定かではないが、メールには犯人にしか知り得ないとされる秘密の情報も複数含まれているという。 公判後の記者会見で片山氏は自称真犯人からのメールを読んだことを認めた上で、「事実関係が当たっていて信ぴょう性が高いと思う。これで裁判を終わりにしてほしい」と語り、このメールが自身の無実の証明となることへの期待をにじませた。 その後、片山氏はビデオニ
遠隔操作ウイルス事件の犯人はデジタル・フォレンジックに精通している(杉浦隆幸ネットエージェント株式会社代表取締役社長) -マル激
1975年愛知県生まれ。東京理科大学中退。98年ネットエージェント設立。2000年株式会社化、現職に就任。10年12月から11年5月まで内閣官房「情報保全システムに関する有識者会議」委員。 3月13日に開かれた遠隔操作ウイルス事件の第3回公判で、検察側の証人として出廷した警察庁情報通信局情報技術解析課の岡田智明技官が証人台に立った。岡田氏は被告の片山祐輔氏の元勤務先のパソコンに遠隔操作ウイルスの断片が見つかったことを解説した上で、片山氏以外の人間がこれをここに残すことは「非常に困難」との意見を開陳することで、弁護側の、片山氏のパソコンが何者かによって乗っ取られていたとする主張を否定した。 しかしである。そもそもこの事件の真犯人は一切の足跡を残さずに他人のパソコンに侵入し4人の人間を誤認逮捕せしめた情報セキュリティのプロのはず。岡田証人の言う「非常に困難」が、誰にとって非常に困難なのかが問題
遠隔操作ウイルス事件続報片山さんのPCに犯行履歴はなかった遠隔操作ウイルス事件の佐藤博史弁護士が会見 - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
遠隔操作ウイルス事件で起訴・勾留中の片山祐輔氏の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士は12月20日、公判前整理手続き後に記者会見を行い、FBIからアメリカのサーバーに残されていた遠隔操作ウイルスが片山氏が使用していたパソコンと一致したことを示す証拠が残されていたという事実はなかったことが、この日の公判前整理手続きで明らかになったと語った。 FBIから提供された情報を元に、アメリカのクラウドサービス「ドロップボックス」の片山氏のアカウントから遠隔操作ウイルスが見つかり、それが派遣先で氏が利用していたPCからアクセスされていたことがわかったといった趣旨の報道があったことについて、佐藤氏は検察からそのような事実はないことが明らかにされたことを指摘。その上で、「みなさんも検察に完全にだまされていたということになる。片山さんのＰＣには多数の検索履歴は発見されたが、犯行履歴は何一つ見つからなかったという
われわれは遠隔操作ウイルス事件を正しく裁けるか(松浦幹太東京大学生産技術研究所准教授) -マル激
昨年の6月から9月にかけて、掲示版や自治体のウェブサイトなどに殺人を予告する書き込みなどが行われた事件では、逮捕された4人の被疑者のパソコンがIPアドレスを辿って遠隔操作されていたことが後に明らかになり、誤認逮捕だったことがわかった。その後、犯人と思しき人物から報道機関などに犯行の謎解きを意図するかのようなメールが相次いで届き、警察はほどなく一連の事件の真犯人として、片山祐輔氏を逮捕する。ところが、片山氏は犯行を全面的に否認し、片山氏の使用していたパソコンからも遠隔操作ウイルスが見つかったことで、果たして片山氏が本当に犯人なのか、それとも片山氏もまた誤認逮捕された4人と同様に遠隔操作の被害者だったのかが、大きな関心を呼んでいる。 この事件は「遠隔操作ウイルス事件」と呼ばれ、来年早々にも公判が始まる予定だが、公判では片山氏が犯人であるか否かをめぐって、高度なコンピュータ・プログラミングやネッ
VIDEO NEWS【遠隔操作ウイルス事件続報】共犯者の可能性を持ち出し始めた検察・片山被告弁護団会見 »
遠隔操作ウィルス事件で現在勾留中の片山祐輔氏の弁護団が24日、公判前整理手続きの後記者会見を開き、検察側が遠隔操作ウィルス事件で共犯者がいる可能性に言及をしたことを明らかにした。 佐藤博史弁護士は記者会見に先立つ公判前整理手続きの中で、「片山氏が（雲取山に）USBメモリを埋めた人物でないとしても、共犯者か情報を知らない第三者に埋めさせた可能性が残ると明言した」と語り、検察側が初めて共犯者の存在に言及したことを明らかにした。 また、弁護人の一人である木谷明弁護士は、長期勾留が続く片山被告の保釈を申し入れたことに対して、検察官から弁護側が検察の請求している証拠に全て同意し、片山氏が自白すれば、保釈の意見を提出する」との発言があったことを明らかにした上で、「まさに人質司法そのものだ」とこれを厳しく批判した。 2018年6月2日 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない ゲスト: 原田隆之氏（筑波大学
遠隔操作ウィルス事件で容疑者逮捕誤認逮捕の教訓は活きているか - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
遠隔操作ウィルス事件の容疑者が逮捕された。ご多分に漏れず大手メディアは次々とリーク情報を連発することで警察による容疑者の追い詰めに協力しているように見える。 物証が不十分でも、容疑者の自白さえ取り付ければ起訴・有罪に持ち込めると考えるのが、これまでの警察・検察の行動パターンだ。今回も、容疑者の片山祐輔氏は犯行を否認しており、警察はこれまでのところ片山氏と遠隔操作ウィルス事件を直接結ぶ確たる証拠を見つけられていないようだ。 遠隔操作ウィルス事件では昨年、4人が警察に誤認逮捕され、うち2人はしてもいない犯行の自白まで強要されている。過去の失敗から警察は教訓を学んでいるのか。 あるいは、過去に失態を晒している警察の焦りが、証拠不十分のまま片山氏の逮捕に踏み切らせてはいないか。 容疑者となった片山氏の弁護人には足利事件で菅谷利和さんの再審無罪を勝ち取った佐藤博史弁護士らが就いた。その佐藤氏は
遠隔操作ウィルス事件続報報道されない容疑者側の言い分から見えてくること - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
遠隔操作ウィルス事件で逮捕された片山祐輔容疑者を弁護人を務める佐藤博史弁護士が、2月21日、片山氏との接見後に記者会見に応じた。片山氏と事件を結びつける決定的な証拠は何一つ示されていないとして誤認逮捕を主張する佐藤氏は、捜査手法の問題点や事件への疑問を語った。 佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。また、片山氏の母親から聞いた話として、自宅前にメディアが押しかけ自由に動けない氏の母親のために、警察は日用品の買い出しなどの手助けをする一方で、母親に対して片山氏と親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めてきたという。佐藤氏によると母親はこの要求を断ったという。 4人が誤認逮捕され、うち2人に嘘の自白が強要された遠隔操作ウィルス事件では、警察が容疑者の一人の父親に対して、親子の縁を切るとの調書に署名させるなどして、容疑者を嘘の自白に追い込
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