■論説委員コラム「序破急」　「もったいなかった。我々の存在感を示すチャンスだったのに」。中道改革連合のベテラン議員は、7月に成立した改正皇室典範への対応をそう悔やんだ。　改正では、旧宮家の男系男子を養…

（ブルームバーグ）： 城内実経済財政担当相は10日、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」は、日本への投資拡大を通じて円高圧力につながるともに財政の持続可能性は重視しているとし、市場の財政拡大懸念に反論した。 ブルームバーグとの英語インタビューで語った。城内氏は高市政権の経済政策による供給力と生産性の強化を通じて日本への投資と円建て資産への投資が増えれば、円への需要は自然に高まると強調。「円安が継続するとは考えていない」とし、「むしろ、円に上昇圧力をかける可能性がある」との見解を示した。 高市政権の財政政策は「持続可能性を非常に重視しており、拡張的ではない」と強調。債務残高の対国内総生産（GDP）比の低下を財政運営の中間目標に据え、「財政健全化というやや抽象的な概念から、より経済的な裏付けがあり、国際標準でもある財政と債務の持続可能性を重視する枠組みに移行している」と説明した。 市場では

8月の各党の支持率です。 各党の支持率は、「自民党」が35.0％、「日本維新の会」が2.6％、「国民民主党」が2.8％、「中道改革連合」が1.7％、「立憲民主党」が2.8％、「参政党」が2.8％、「…

９月１３日投開票の沖縄県知事選挙で、県選挙管理委員会（武田昌則委員長）は８月１０日、立候補予定者４人の氏名などが表示された計３６７件のポスターやのぼり旗を公職選挙法に違反すると判断し、関係者宛てに撤去を命じる文書を発送した。内訳は、立候補予定者の後援団体への撤去命令も含めて多い順に、現職の玉城デニー氏２００件、いずれも新人の古謝玄太氏１４９件、下地幹郎氏１６件、比嘉隆氏２件。 公職選挙法では、任期満了の日の６カ月前（沖縄県知事選は２０２６年３月２９日）から選挙の日までの間、立候補予定者などの氏名や後援団体の政治活動のための名称などを記載したポスターの掲示を禁じる。道路や私有地におけるのぼり旗の掲示も制限されている。 県選管による撤去命令は、２０２２年の前回知事選では告示日前の６月１０日、８月９日に３人の候補者に関する１０１件を出したが、今年は３倍を上回った。

そこ解決しないと、誰も「表現の自由擁護」の主張を認めてくれないよ。 ある作品に対して、「その作品を広めるのを認めない」と言い出したとして。 そして炎上した。 いわゆるキャンセル・カルチャーね。 では、 「認めない」と弾圧すること、その表現自体は・・・、はたして表現の自由なのかな？ この『表現の自由のジレンマ』に表立って正面から答えた記事／論者が今のところ現れてないのが不思議。