買い物難民を救った「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」をご存じだろうか。出店当初、初山別村の人口はたった1200人。今後も人口減少が見込まれる中、どのような戦略で過疎地への出店を実現したのだろうか。セコマの丸谷智保会長に話を聞くと「戦略なんてありません。ただ“何とかしてあげたい”という気持ちで、実際に何とか出店しているんです」と笑う。「戦略はない」とは一体――。

米Twitterのイーロン・マスクCEOは感謝祭でもある11月24日正午過ぎ（現地時間）、「人々は声を上げた。来週から凍結アカウントの恩赦を始める。Vox Populi, Vox Dei（ラテン語で「民の声は神の声」という意味）」とツイートした。 同氏は前日、「Twitterは、法に違反したり悪質なスパムに関与したりしていない限り、凍結アカウントに恩赦を提供するべきか否か」という非公式な投票を行った。その結果、総投票数316万の72.4％が賛成だった。 マスク氏は19日には「トランプ前大統領の凍結を解除するべきかどうか」という投票を行い、約1500万票の51.8％が賛成だったため、20日に凍結を解除した（トランプ氏は本稿執筆現在、まだツイートしていない）。 マスク氏は10月にはコンテンツモデレーションのための評議会を設立するまではアカウントの凍結解除はしないとツイートした。評議会がまだない

『ストリートファイター6』プロデューサーが描く新境地と出口戦略　“ユーザー離れ”が課題：7年ぶりの最新作（1/6 ページ） カプコンの大人気格闘ゲーム『ストリートファイター』シリーズが、今年で35周年を迎えた。1987年に1作目がアーケードゲームとして登場し、4年後の91年から稼働している『ストリートファイターII（ストII）』が世界的な大ヒット。アニメ化やハリウッド実写映画化もされ、2D格闘ゲームの代名詞となった。『ストII』以降も現在に至るまで作品が続いている。 22年に入ってからは、シリーズ35周年を記念したさまざまな取り組みがなされており、6月には、『ストリートファイター』35周年の一環としてサントリーの「天然水スパークリング」とのコラボ商品が販売された。 また、『ストII』に代表されるシリーズの資料などを展示した「ストリートファイター『俺より強いやつらの世界展』』」が福岡や東京、

冒頭30分ほど挨拶した孫氏は、マイクロチップと出会って衝撃を受けた原体験を紹介し、Armへの注力を明言。「数年間、Armの爆発的な次の成長に私は没頭する」（孫氏）としており、決算発表、日常的な経営業務は、同社の後藤芳光氏（取締役 専務執行役員 CFO兼CISO）を中心に経営幹部に権限を委譲。「（孫氏は）グループCEOとして、アントレプレナーとして事業の開発・成長の両方をやっていく」（後藤氏）という。 一部で今回限りの登壇が報じられると、孫氏のもとには「健康を害したのか」「引退でもするのか」との質問が寄せられたという。これに対し「決してそうではない。健康そのものでやりがいも気合も十分」と意気込みを見せた。なお、決算会見のプレゼンテーションも分担の一環だが、株主総会や「突発的なこと」に関しては、これからも登壇を続けるとしている。 SBGはArmを買収後、一時期はNVIDIAとの合併を進めようと

バルミューダは11月8日、2022年通期の経常利益を99.5％下方修正すると発表した。当初予想していた7.9億円から400万円に引き下げる。21年通期の経常利益は14億6200万円だった。併せて、通期純利益は5.5億円から200万円に引き下げる（前期比99.6％減）。原因は円安による営業利益の減少としている。 営業利益は、期初の8億円から1億円まで予想を下方修正した。原因は記録的な円安による仕入れ原価の上昇という。広告宣伝費や研究費、人件費などを抑制したが、期初予想策定当時は1ドル110円台前半だった為替レートが1ドル150円前後まで上昇。売上原価率が62.6％から68.9％にまで上がる見通しとなったことが要因としている。 一方、売上高については、期初の予想通り184億1000万円のまま。コロナ禍による外出機会が回復したことや、物価上昇などの下押し要因があったものの、21年から国内外で販売

パスワード管理を巡って、とあるメモ帳がTwitter上で話題になっている。サイト名やID、パスワードを記載する項目があり、紙媒体でパスワード管理するための商品であることが見て取れる。投稿者がこの商品について問題提起したところ、他ユーザーから賛否両論のさまざまな意見が飛び交っている。 話題の商品は、手帳やノートなどのメーカーであるダイゴー（大阪市西区）が販売している「ID・パスワードブック」というメモ帳とみられる。2020年9月から販売されており、商品概要では「パスワード忘れやPCの故障やスマートフォンの紛失など、もしもの時に備えて記録しておくと便利」と紹介している。 このメモ帳を取り上げたツイートには8日午前11時半時点で、1万件以上のRTと約7.3万いいねが付き、大きな反響を集めている。ユーザーからは「やばすぎ、セキュリティとは」や「オシャレな情報漏えい」「大切なパスワードをまとめて他人

送迎バスの車内に取り残された園児が熱中症で死亡した事件を受け、様々な企業が置き去りを防止するシステムの開発に乗り出した。開発企業の1社は「人の注意力のみを頼りに事故を防止するには限界がある」と指摘している。 自動車電装品の製造販売を手掛けるTCI（大阪市淀川区）は3日、AIカメラで車内の人間を検知し、大音量のブザーで車外に知らせるシステムを発売した。エンジンが停止した1分後に起動して置き去りを予防する。 オプションとして光で周囲に人の存在を知らせる「ワイヤレスパトライト」や約60m離れた場所に設置できる遠隔ブザーも用意した。遠隔ブザーは職員室などへの設置を想定したという。 価格は当初55万円を予定していたが、想定以上の問い合わせがあったため量産を決定。40万2000円（いずれも税別）に引き下げた。 鈴木ソフトラボラトリー（静岡県浜松市）は、古いスマートフォンを活用して導入のハードルを下げる

静岡県の認定こども園で、通園バスに園児が置き去りにされ、死亡した事故を受け、園児置き去り防止アプリ「QRだれドコ」を運営するフルティフル（浜松市）が、保育園や幼稚園に対して、同アプリの利用を改めて呼び掛けている。 「QRだれドコ」は、園児の名札の裏などに入れておいたQRコードを保育者のスマホや園のタブレットなどで読み取ることで、園児の入退室を園の管理者や保護者が確認できるアプリ。 バス乗降時にQRコードを読み取れば自動で点呼でき、降ろし忘れの園児がいた場合は添乗者のスマホに注意メッセージが表示される。園児の登園状況も、保育者全員で共有できる。保護者は自分の子供の状況をスマホやPCで確認できる。 同社は静岡県での事故を受け、改めてアプリの利用を呼びかけることにしたという。システムは、保育園・幼稚園なら原則無料（園児199人まで）で利用できる。 関連記事 「保育士はPC使えなくていい」「資料は

7月にニコンが一眼レフの開発から撤退するというニュース（日本経済新聞）が流れ、8月5日には各社が小型デジカメの開発を縮小するというニュース（日本経済新聞関西版）が流れ、この夏、「デジカメ市場がヤバいことになってるよー」と印象付けたい人たちがいるとしか思えない昨今、いかがお過ごしでしょうか。 でも経済紙的にいわんとしていることはなんとなく分かる気がする。 今までデジタルカメラはキヤノンとニコンを筆頭に日本企業のほぼ独壇場だった。そのピークは2011年前後。そこからコンパクトデジカメの市場がどんどんスマートフォンに奪われ、激減していく。それに伴って写真を撮る人や撮影される枚数はどんどん増えているので写真人口自体は増えてる。良いことである。膨大な歴史の記録が画像・映像で残るのは良いことである。 ただ、スマートフォン時代になったとき、ワールドワイドではSamsungの「GALAXY」やAppleの

海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル（約2000円）へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25％と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル（約1400万円）の年収を得られるようにした。 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ（約1455円）にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9％、額面で月当たり91ユーロ（約12万円）引

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学、香港中文大学、米シカゴ大学による研究チームが発表した「Rolling Colors: Adversarial Laser Exploits against Traffic Light Recognition」は、自動運転車に搭載されるカメラをレーザー光で攻撃し、信号機の認識を錯覚させる方法を実証し、脆弱性を指摘した論文だ。赤信号を青信号に、青信号を赤信号に誤認させ、衝突事故や交通渋滞を引き起こさせる攻撃になるという 歩行者や車両との衝突事故を防ぐため、自動運転車では信号が今何色かを正確に検出しなければならない。自動運転車だけでなく、それ以外の車にも、人が間違えて交差点に進入

ライセンスは「CC BY-NC-ND 4.0」で、利用の際にクレジットを表示すること、非営利でのみ利用すること、内容を改変しないことを求めている。 バンダイナムコは、メタバースやXR技術が広まる中、コンテンツ規模が拡大すると従来のモーション制作過程では限界を迎えると予想。AIを活用したキャラクターのモーションを生成する研究を行っている。 一方、AIによるモーション研究はデータセットの入手が難しいため研究開発が進んでいないとして、自社で使っているデータの一部を提供することにしたという。 関連記事 実在しない顔の画像3000点を無償配布、AI学習用データセットに　法人向け・商用利用可 AI活用のコンサルティング事業を手掛けるAPTOなど2社が、AIの学習データとして利用できる、実在しない男女の顔写真3000枚の無償配布を始めた。法人を対象に11月30日までの期間限定で提供し、商用利用も認める。

「今時飛び込み営業はキツい」「新規営業やっている若手の女の子が上司の前で泣いていた」「営業職、本当に追い込められる」など営業職に対するネガティブな投稿をSNS上で目にする機会が増えた気がする。 新卒社員の本配属が決まる時期が近づいてきた。Twitterなどを見ていると、営業職に対して苦手意識を持っている新卒社員の投稿が散見される。なぜ、新卒社員は営業職に対する苦手意識を強く持っているのだろうか。 人材紹介大手のエン・ジャパンは、2019年に「企業の人材不足の状況」についてアンケートを実施した。「不足している職種」について尋ねたところ、1位は営業職（35％）で、2位の技術系（18％）と比較して約2倍の差が見られた。この結果からも、営業職の人材流出は企業が真剣に考えなければならない大きな問題であることが分かる。 新卒を中心とする若手社員にとって、営業職に対するイメージは明るいとは言い難く、「ノ

米Googleは、2012年に提供を終了したが既存ユーザーにはそのまま提供してきた従来の無償版「G Suite」を、7月1日に完全に停止する。米9TO5Googleが1月19日（現地時間）、Googleが同日管理者宛に送ったメールに基づいて報じた。 既に管理者向けのヘルプページが更新されている。 まだ従来の無償版G Suiteを使っているユーザーがサービスを継続したい場合、7月1日までに有料の「Google Workspace」にアップグレードする必要がある。最も安価な「Business Starter」プランは1ユーザー当たり月額680円だ。 アップグレードしない選択をしたユーザーのために、データエクスポートツールを提供している。 サービスとアカウントを使い続けたい場合は、5月1日までのアップグレードを推奨している。アップグレードしても、7月1日まではGoogle Workspaceを無

総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開　性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS

そんなに学歴フィルターは「悪」なのか　マイナビ「大東亜」騒動で見落としがちな視点：「学歴不問」は「実力不問」ではない（1/5 ページ） 12月初旬、インターネット上で突如「学歴フィルター」が話題になった。 発端は、12月6日にSNSへ投稿された、就職活動中の大学生による情報からだ。投稿には、就職支援サービス「マイナビ」の運営事務局からユーザーの学生に送信されたインターンシップ募集メールの画像があり、メールの件名には「大東亜以下」と記載されていたのだ。SNS上では同様のメールを受信した複数のユーザーも名乗り出ており、「学歴フィルターで振り分けられているのでは」「内部情報漏えい事故では」と物議を醸すこととなった。 この騒動に関して、マイナビ運営事務局は翌7日、当該メールは確かに自社からのものであり、誤送信であったと釈明。その上で「不要な誤解を与えた」として謝罪し、再発防止に取り組むと発表した。

DTPの2023年問題、知ってますか？　終末の日が近いType 1フォントの“遺産”にどう対応すべきか（1/3 ページ） もうあと1年ちょっとしか時間は残されていない。 DTPの黎明期から長く使われてきたPostScript Type 1フォントのサポートが2023年1月をもって終了する。Type 1フォントを使用してきたAdobe CCユーザーなら、過去のドキュメントを開いた時点でアラートが発生するので既にお気付きだろう。 この件については2021年4月28日にアドビから公式にアナウンスされている。それ以前にも、アドビは2000年代に入るとユーザーにOpenTypeフォントへの移行を促すアナウンスを行ってきた。例えば国際タイポグラフィ協会主催のカンファレンス「ATypI 2019 TOKYO」でもこの件に時間を割いた。 サポート終了の理由については上記のリンクページにまとめられている。ア

11月16日、バルミューダは自社開発スマートフォン「BALMUDA Phone」を発表した。 だが、SNSなどを見る限り、その内容を素直に喜んでいる人は少ないように見受けられる。筆者もその1人だ。では、なぜBALMUDA Phoneを物足りないと感じているのか、その点を分析してみよう。そこからは「スマホとはどのような製品なのか」ということが見えてくると思うからだ。 バルミューダに求めていたものが欠けていた 先に立場をはっきりさせておきたい。 今回、筆者はまだ製品を実際に見ておらず、触っていない。16日の発表会には参加を予定していたが、前日までの体調不良もあり、急遽参加を見合わせた。その関係で、結果的に情報については、ニュースリリースやリアルタイムでの関係者のツイート、発表後の記事、石川温氏がYouTubeで公開した発表会動画を見た上で書いている。触ったら180度話が変わる可能性を否定するも