自民党の麻生太郎副総裁は12日、千葉県八千代市での街頭演説で、日本は他国と比べて国内情勢や治安が安定しているとして「政治に関心がないことは決して悪いことではない。健康なときに、健康に興味がないのと同じだ」と持論を述べた。その上で、統一地方選に向けて「健康でも手遅れにならないように定期健診を受ける

このぶんだと今年2023年の日本人の出生数が70万人台前半にまで落ち込むのは避けられまい。「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」（岸田文雄首相）どころか、国の存立さえもが危うくなる。日本が外国人だけでなく日本人にも選ばれなくなりつつあるという見方も成り立とう。1月4日、年頭の記者会見で首相は「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思ってもらえる構造を実現する」と

岸田文雄首相は4日午前、同性婚を巡り差別的な発言をした荒井勝喜首相秘書官を更迭する意向を表明した。首相公邸で記者団に「進退を考えざるを得ない」「今回の発言は政権の方針とはまったく相いれず言語道断だ」と強調した。「政権は持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会をめざすと言ってきた」「厳しく対応せざるを得ない」とも主張した。荒井氏は3日、同性婚のあり方に関して記者団に「隣に住んでいたら嫌だ」「同性

イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。パートの賃金水準は正社員と比べて低い状態が続いてきたが、人手不足感が強まるなかで人材確保の競争も激しくなっている。国内最大のパート雇用主であるイオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げが広がる可能性がある。国内のスーパーやドラッグストアなど連結子会社14

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

【プノンペン=重田俊介】岸田文雄首相は13日、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本や中国、米国、ロシアなどを加えた東アジア首脳会議（EAS）に出席した。東シナ海で「中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と指摘し、名指しで中国を批判した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国船の領海侵入が相次ぐ。首相は南シナ海でも「軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が続く」と懸念を示した。

【ニューヨーク=山内菜穂子】「カミカゼ・ドローン」と呼ばないで――。米民間団体がウクライナ侵攻でロシアが活用する自爆型ドローン（無人機）の呼び方を改めるように報道機関に要請した。イラン製とみられるドローンは日本と無関係であり、アジア系への偏見につながる可能性があると注意喚起している。アジア系米国人ジャーナリスト協会（AAJA）などが21日、要請文を出した。欧米メディアを中心に、ロシアがウクライ

日本青年会議所（JC）は中島土会頭の後任に、麻生商事（福岡市）社長の麻生将豊氏（37）を充てる人事を正式決定した。麻生氏は8日、大分市で開かれた全国大会式典で「世界に冠たる日本を取り戻す理念の下、全力でまい進する」と語った。麻生氏は自民党の麻生太郎副総裁の長男。将豊氏は低迷する国内経済に

立憲民主党の野田佳彦元首相は16日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないのは私の人生観から外れる。長い間お疲れさまでした、と花をたむけてお別れしたい」と語った。立民は党運営を担う執行役員の9人は欠席し、他の議員は自主判断にすると決めた。野田氏は執行役員ではない。「伊藤博文以来、首相経験者は64人しかない。私も味わ

スマートフォン向けゲームを提供する世界大手がビジネスモデルを転換している。中国の騰訊控股（テンセント）などは有料チケット方式に力を入れ、人気を集めている。一方、日本勢は希少なキャラクターやアイテムが手に入る有料電子くじ「ガチャ」方式が多い。ガチャは射幸性（ギャンブル性）の高さから世界では規制が広がる。対応の遅れが続くと、世界市場への展開に影を落としかねない。有料チケットは「バトルパス」や「シー

新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む――。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。明治大は2026年、42年ぶりに系列校を設ける。中高一貫校の「日本学園」（東京・世田谷）だ。吉田茂元首相が出た伝統校だが

参院選から1週間がたった。単独で改選過半数の63議席を得て大勝した自民党は選挙区で議席を積み増した一方で、比例代表は前回2019年から1減った。比例代表の投票先を分析すると、安倍政権下で自民党に流れた若年層の票が新たな選択肢に向かった動きが浮かぶ。比例代表は政党の支持傾向が反映されやすい。自民党の今回の得票率は19年より0.9ポイント低い34.4%だった。共同通信社の出口調査で年齢層別の投票

ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかった。1959年から60年以上にわたって一眼レフを手掛けプロの支持を集めてきたが、人工知能（AI）や画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に集中する。高精細な画質を備えたスマートフォンがカメラ市場を侵食しつつある。プロやコアなファン向けにスマホにはない機能を充実させてカメラの生き残りを目指す。ニコンは2020年6月に

日本経済新聞の推計によると、10日投開票の参院選の投票率は52.16%前後だった。前回2019年の参院選より3ポイントあまり上ぶれるが、過去4番目に低い水準になる見通しだ。期日前投票の利用者数が参院選として過去最高の1961万人に上り、10日当日も全国的に晴天に恵まれた。各党が選挙戦終盤で接戦とみられる地域へ幹部を派遣するなどてこ入れしたことも影響した可能性がある。各都道府県の選挙管理委員会

【ワシントン=坂口幸裕】11月の米中間選挙に立候補する候補者を決める予備選は全米の半数超の州で投開票を終えた。野党・共和党の予備選では上下両院と州知事選の合計でトランプ前大統領が推薦する候補の9割超が勝利した。2024年の次期大統領選出馬をにらむトランプ氏が根強い人気を維持している。予備選がある全米50州と首都ワシントンDCのうち、22日までに26で終えた。中間選挙は4年に1回で、今年は11月

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせない。婚姻率は、新型コロナウイルス禍で出会いの場

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）は13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約31億円。主力だったミニコンポやステレオセットなどのオーディオ機器ではなく、スマートフォンなどで音楽を視聴するスタイルの変化に対応しきれなかった。同日に会見した破産管財人の弁護士は「市場縮小と（事業の）規模拡大で採算が悪化した」と説明した。債権者は約50