前回の記事で、今年第3四半期(7-9月)には携帯電話端末市場の利益率が全体として低下したことに触れた。この業界を代表する大手8社の純利益は、合計で85億1000万ドルとなり、前期の85億7000万ドル、前々期（第1四半期）の90億1000万ドルを下回った。 業界全体でみると、第3四半期の利益率は前期（第2四半期）から1%減少したが、それでも前年同期からは30%増加、またこの3年間は年間20%のペースで増加が続いている。第3四半期の各社の状況は次の通り。 ノキア（Nokia）は黒字に回復。ただし利益の額は1億8000万ドルで、大手8社全体に占める割合は約2%に過ぎない。 モトローラ（Motorola）では赤字が続いている。ただし赤字額は2000万ドルで、前四半期のマイナス9000万ドルから大幅に減少、2007年からの累積赤字額は46億9000万ドルとなった。グーグルによる買収が進むなかで、今

昨日6月16日、ブラックベリーを提供するRIM（リサーチ・イン・モーション）社が四半期業績を発表、予想を下回る業績で株価が暴落。同社は人員削減を含むリストラを発表した。（参考記事） アメリカで一世を風靡したブラックベリーの急激な凋落のニュースは、ウォール・ストリートに衝撃を与え、「いよいよRIMも終わりか！？」といった印象を与えたが、実際のところどれほどの深刻な問題なのだろうか？　携帯業界の視点からもう少し分析してみよう。 ブラックベリーの本当の「敵」は誰だ？ 業績発表を読むと、RIMの四半期売上は49億1000万ドル前年、同期比16％増で、それほど悪いわけではない。純利益は確かに下がっており、前年同期比-9.6％であるが、問題はブラックベリーの出荷台数が予想も前四半期実績も下回る1320万台であったことだ。ユーザーの目から見ても、「自分の身の回りでブラックベリーを使っている人が減った」と

昨年秋の発売以来「販売好調」と伝えられていたサムスン（Samsung)のAndroid搭載タブレット「Galaxy Tab」だが、ここに来てその実売数に関する同社幹部のコメントが注目を集めている。 Wall Street Journalの「Digit」ブログが米国時間1月31日に報じたところによると、先週金曜日（28日）に行われたサムスンの決算発表のなかで、同社のリー・ヨン・ヒ（Lee Young-hee）という幹部が、先月公表した「累計販売台数200万台」などの数字はユーザーへの実売数ではないことを明らかにしたという。そして、出席した投資銀行のアナリストからの実売数に関する質問に対して、この幹部は実売数が公表した数字に比べて「きわめて少ない」（"quite small"）と認めたものの、具体的な数字は示さなかったという。 この幹部の説明によれば、サムスンから流通業者への販売台数を表す「セ