ゲーム内資産への課税の是非について - H-Yamaguchi.net
とりあげられていたのはJullian Dibbell。ゲーム内通貨についていろいろ発言しているTerra Novaコミュニティの中心メンバーの1人だ。彼がアイテム販売で生計を立てると宣言し、その収入が現実世界の収入に迫るところまでいったことは、別に新しい話でもなんでもない。最近この話がLegal Affairs誌に載ったことから、どうも再び話題に火がついたらしい。Terra Novaでも、IRSが課税に関心をもってるとかどうとかいうエントリがあって、議論が沸騰したばかりだ。 CNET Japanの記事は尻切れトンボで消化不良になっているが、CNETの元記事は、その後Castronovaの「仮想世界への課税は望ましくない」とのしごくまっとうなコメントを紹介したりしている。一方、Terra Novaに出てくるIRSの話は、ゲーム内の仮想資産を「外国資産」とみなして課税するかもしれない、というも
韓国企業が相次いでゲーム業界へ新規参入、その意図は | 家電 | マイコミジャーナル
韓国では、これまでゲームとは無縁と思われたメーカーによるゲーム市場参入のニュースが、11月に入って相次いで発表された。ここに来て初参入する、各社の意図や戦略はどのようなものなのだろうか。 MP3プレーヤ「iriver」のReignComは今月7日、同社によるポータブルゲーム機がWiBro(Wireless Broadband)対応になると発表した。同社は今年6月にポータブルゲーム機市場への参入を宣言しているが、今回はKTと提携することでそのゲーム機をWiBroに対応させるほか、販売時期を来年8月とすることを決めている。 WiBroを活かしたサービスを提供するため、ReignComではゲーム専用ポータルサイトを構築する予定だ。このポータルサイトでは、同社による端末専用のゲームのほか動画、音楽、メッセンジャーなどの各種サービスが提供される。またKTによるポータルサイトとも連動する方向で現在開発
孫泰蔵氏が語る「オンラインゲームファンドの可能性」
11月24日、東京都内にて、ブロードバンド推進協議会のオンラインゲーム専門部会第7回研究会「動き出すオンラインゲームファンドの実態と可能性」が開催された。 ガンホー・オンラインエンターテイメントの代表取締役会長である孫泰蔵氏とTMI総合法律事務所の水戸重之弁護士による2つの講演のほか、MUハンズオンキャピタル投資事業本部の三好大介氏、モビーダ・インベストメントの代表取締役社長の三木雄信氏に水戸弁護士を交え、オンラインゲームの開発運営に関わるファンドの将来の展望や契約スキーム、注意すべき点などについてのパネルディスカッションが行われた。 当日はゲーム開発会社や関連事業者から約170名の参加があり、オンラインゲームファンドへの関心の高まりがうかがえた。ここでは孫氏と水戸氏の講演について紹介する。 コンテンツビジネスは啓蒙活動期である ブロードバンド関連市場の変化として、2000年のITバブル期
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