雨の中、地震で崩れ落ちた屋根瓦を片づける人たち（１９日午前９時１５分、山形県鶴岡市で）＝杉本昌大撮影　１８日夜に最大震度６強を観測した山形県沖の地震は、北海道沖から新潟県まで続く「日本海東縁ひずみ集中帯」と呼ばれるエリア内で発生した。このエリアの海底は活断層が密集しており、鶴岡工業高専の澤祥（ひろし）教授（変動地形学）は「山形、新潟県境沖にある海底活断層が動いたと考えるのが自然だ」と話す。 ひずみ集中帯は、東日本をのせた北米プレート（板状の岩盤）と、大陸側のユーラシアプレートがぶつかりあってできている。北米プレートは別のプレートによって東側から押されており、日本海東縁部には東西から押し合う力が働いて、地震を起こすエネルギーとなる「ひずみ」がたまっている。 気象庁は今回の地震について、東西から押されてひずんだ地盤が、上下にずれる「逆断層型」との解析結果を発表した。 今回の地震では、揺れの強さ

配線なしでスマートフォンが充電されたり、照明が光ったりする部屋（１７日、東京大で）　部屋中のどこでも、コンセントを使わずにワイヤレスで充電できる基礎技術を開発したと、東京大の川原圭博（よしひろ）教授（情報工学）らのグループが１７日発表した。実用化すれば、電池の残量を気にせずに、スマートフォンやタブレットを持ち運んで使い続けられるという。 グループは、コイルによって電気と磁気が互いに変換される仕組みを利用。電源につないだコイルから発生した磁気が室内に行き渡るように設計された特殊な部屋（３メートル四方、高さ２メートル）を東大内に設置した。 この日、報道機関向けの実演が行われた。磁気を電気に変換する装置が付いたスマホはコンセントがなくても充電を行うことができ、照明も点灯した。 ただ、コンセントから直接充電するよりも効率が悪く、電気代が割高になる可能性が高いという。磁気を行き渡らせるために壁や天井

２０２１年１月に始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について東京大の元副学長らが１８日、東京都内で記者会見を開き、「民間試験の制度に多くの問題点がある」などとして利用中止を求める請願書を野党の国会議員に提出したと明らかにした。 記者会見を行ったのは、今年３月で東大を定年退職した南風原（はえばら）朝和元副学長や大学入試センター元副所長の荒井克弘氏、羽藤由美京都工芸繊維大教授ら５人。約８０００人分の署名を添えて同日、国会議員に渡し、文部科学省に対しても民間試験の利用中止を要請した。 南風原氏らは、実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＦＬ　ｉＢＴなどの民間試験と、試験結果を６段階で評価する国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」との対照について「科学的な裏付けがない」と指摘。また、これらの民間試験について、「所得や地域によって受験機会が均等ではない」「採点ミスや機器トラブル発生時の責

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淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん　総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立

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生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押

【ワシントン＝海谷道隆】米ＮＢＣニュースは１４日、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える密輸取引「瀬取り」の手法を巧妙化させていることなどを指摘した米軍の最高機密報告書の内容を報じた。北朝鮮が米軍などによる国連制裁の監視網をかいくぐり、軍事活動などに不可欠な石油を獲得していると警告している。 ＮＢＣニュースによると、米軍は今年９月以降、日本などと連携し、艦艇や航空機による瀬取りの監視を強化してきた。これに対し北朝鮮は、朝鮮半島から遠く離れた海域や、他国の領海内での密輸取引を行うことで監視を逃れているという。発見されにくい小型船舶の利用も増やしているとされる。

岩手県雫石町長山岩手山の「岩手高原ペンション村」に水道を供給する民間企業「イーテックジャパン」（仙台市青葉区）が、事業の赤字を理由に、１７日にも給水を停止すると住民に通知していることが、町などへの取材でわかった。住民は宿泊業務や生活に影響があるとして反発している。 ペンション村や周辺には、ペンションや住宅などが３５軒ほどあり、約５０人が住む。町の水道事業の区域外で、同社は昨年から他社の事業を引き継ぎ、井戸水を水源とする「専用水道」を運営している。 同社は１１月下旬から住民説明会を開催。参加住民によると、同社は一部の住民と連絡が取れないため管理費の未収金が膨らんでいると説明。井戸水をくみ上げるのにかかった９～１０月分の電気代約５１万円を滞納しており、１軒当たり約１万４５００円の負担金が必要とした。協力が得られなければ給水を止めざるを得ないとしている。 住民（６２）は「毎月の水道代に加えて共益

キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大（東京都八王子市）の多摩キャンパス（同）には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは１３か所の喫煙所を段階的に２か所に減らし、９月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは、セオリーなど傘下の７ブランドで、２０２０年までにモヘアの使用をやめる方針を決めた。７日にホームページで発表した。 モヘアはアンゴラヤギの毛から作る高級素材で、動物愛護団体が残虐な方法でヤギの毛を採取していると訴え、アパレル企業などに使用をやめるよう働きかけていた。同社広報は「動物愛護の観点から決めた。グローバル展開する企業として、原材料調達で最善を尽くすことが責務だと考えている」としている。 ファッション業界では、毛皮や革などの使用を見直す動きが相次いでいる。フランスのシャネルは、ワニやヘビ、トカゲやエイの革を製品に使わない方針を決めた。不使用とするのは、家畜以外の革で「エキゾチックレザー」と呼ばれるもの。ファッション部門の社長、ブルーノ・パブロフスキー氏が３日ニューヨークで明らかにした。同社の倫理基準を満たす方法で高品質の革を調達することが

高校駅伝強豪校の一部で、選手生命を奪いかねない鉄剤注射が不適切に使われていた。日本陸上競技連盟が２０１６年４月、鉄剤注射を使わないよう警告を出す前に卒業した女子選手２人が、取材に対し、高校時代の使用実態を証言した。２人とも指導者の指示で注射を続け、高校時代は好成績を上げたが、卒業後は記録が伸びず、注射を繰り返した過去を悔やんでいる。 「監督に『今から行くぞ』と言われ、打っていました」。東日本の高校を卒業し、大学で競技を続ける女子選手は高校時代をそう振り返った。監督に連れられ、地元の医院で多い月は３回、大会１週間前は駅伝メンバー５人全員で打った。監督は「ビタミンが混ざっているから大丈夫」と言っていた。 全国高校駅伝では個人、チームとも上位に入った。成長を続ければ国内トップクラスに手が届くはずだった。 大学陸上部で血液を調べると、１人だけ桁違いの鉄分過剰を示す数値が出た。監督は「何か体に入れて

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

福岡県警筑紫野署が１０月上旬、女性と食事などをする見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」をインターネットで募集したとして、県内の男子高校生（１７）を補導していたことがわかった。女子中高生の間では中高年の男性に金銭的支援を求める「パパ活」が横行しているが、男子高校生は年上の女性を狙った「ママ活」を行おうとしていた。 捜査関係者によると、男子高校生は９月下旬、ツイッターに「福岡　１７さい　ままかつしたい＃ママ活募集」と投稿した。書き込みを見つけた同署員が、身分を隠してメッセージを送ると、男子高校生は「２時間カフェでまったり会うので７０００円」と条件を示した。 １０月上旬、待ち合わせ場所のＪＲ博多駅前の路上に現れた男子高校生を同署員が、不良行為にあたるとして補導。男子高校生は「ツイッターで『ママ活』を知った。バイトをやめてお金がなかった。お金がほしかった」と話したという。 ネットやＳＮＳ上では、

全国の公立高校で妊娠により退学した女子生徒が２０１５、１６年度の２年間で、６００人を超えたことが、文部科学省の実態調査で明らかになった。性の問題が低年齢化している実態を受け、福岡県教委は今年度、中学生を対象に医師ら専門家による性教育の派遣授業を始めた。県教委単位で中学校への派遣授業を実施するのは九州初。専門家は「早い時期に始めることは意義深い」としている。 文科省が昨年９、１０月に初めて実施した調査によると、妊娠した生徒は全国の公立高校が把握しているだけでも１５、１６年度で計２０９８人に上る。うち妊娠を理由にした退学は６７４人。福岡県でも妊娠した６０人のうち３５人が退学している。 県教委は、望まない妊娠や出産への対応をより早い時期に行う必要があると判断し、派遣授業を始めることにした。希望校を募っており、今年度、約７０校に実施する。２０年度まで行う予定だ。 「性って何だと思いますか」。９月下

中部電力は社名から「電力」を外す方針を固めた。「電力」の名称を「エネルギー」などに変えることを検討する。２０２０年春の持ち株会社移行に合わせて社名を変更し、都市ガスなどを含めた「総合エネルギー企業」であることをアピールする考えだ。 中電は１７年４月に家庭向けガス小売りに参入した。これまでに２０万件近い顧客を獲得しており、主な事業は電力だけにとどまらなくなっている。最近は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した子供の見守りサービスなど事業の多角化も進めている。「電力」の名称を外すことにより、電力のみを取り扱う企業イメージから脱し、社員の意識変革や新たなサービスの創出にもつなげる狙いがある。 大手電力会社には、２０年４月までに送配電部門を分離することが義務づけられている。中電以外の電力会社も持ち株会社への移行を契機に、社名変更を検討する可能性がある。

広島電鉄（本社・広島市中区）は、「レトロ電車」として親しまれてきた「大正電車」とドイツ製の「ハノーバー電車」の定期運行を今秋から取りやめた。ＩＣカードが使用できず、乗客に不便を与えることが主な理由で、今後は鉄道イベントなどで活用される。 大正電車は１９１２年の開業当時の車両を再現したもので、８４年の県観光キャンペーンに合わせて別の車両を改造して製作された。車体前後の救助網や人力ブレーキ用ハンドルなど、往時の設備を装飾として取り付けている。 ハノーバー電車は広島市の姉妹都市・ハノーバー市（ドイツ）から８９年に寄贈されたもので、当時の欧州でスタンダードだったスリムな車体と大きな窓が特徴だ。 「より多くの市民に見てもらおう」と利用を開始。冷暖房のない大正電車は４～６月と１０月の週末などに江波（中区）―横川駅（西区）間を１日４往復。暖房だけがあるハノーバー電車は１１～３月の日曜と祝日に同間を１日４

【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

政府は、経団連が廃止した採用指針に代わって策定する新たな就職・採用活動のルールに罰則を設けない方針だ。通年採用を取り入れる企業が増えている現状を踏まえ、ルールに従わなかった企業名の公表などを見送る。 政府は、経団連や大学側も参加する「関係省庁連絡会議」の初会合を１５日に開き、早ければ月内にも、現在の大学２年生にあたる２０２１年春入社組を対象にした新ルールを決める。会社説明会を「３年生の３月１日」、選考を「４年生の６月１日」にそれぞれ解禁する見通しで、罰則を設けないことも確認する。 これまで経団連が示してきた採用指針を巡っては、会員企業のソフトバンクグループの傘下にある携帯電話会社ソフトバンクが通年の採用を導入するなど、形骸化が進んでいた。こうした中で、新ルールを守らない企業を公表するなどの罰則を設けても、「現状で意味のあることではない」（関係者）との指摘が出ていた。 ただ、罰則を設けないこ

高校野球秋季神奈川県大会に出場した県立市ヶ尾高（横浜市青葉区）は１回戦で敗退したものの、夏の県大会では、投手が連投する場合は５０球までとする独自の球数制限を導入し、ベスト１６まで勝ち進んだ。菅沢悠監督（３１）は「連投によるけがの防止につながり、投手陣の層が厚くなった」と手応えを語る。 菅沢監督は昨年就任し、米大リーグが少年向けに規定したガイドラインを参考に球数を決めた。練習日と練習試合で連投できるのは３５球までとし、１５球増えるごとに１日ずつ投球を休ませた。公式試合は１５球増やした。 トーナメント方式で試合間隔が短い高校野球で球数を制限すれば、登板する投手は増える。夏はベンチ入り２０人のうち６人の投手体制で臨み、４試合とも先発投手を変え、コールド勝ちした２回戦以外は継投策をとった。菅沢監督は「２番手以降の投手が伸びた。全員が投げるチャンスがあるため必死になった」とけが防止以外の効果も強調す