収入は増えた？ わずか短期間で売上を大きく伸ばした秘密は、実にシンプルだった。溝口さんと吉田さんが大きな企業で働く中で身に着けた知識や技能を、「町の工場の経営」に注ぎ込む。そうすることで、これまでの非効率な部分が改善され、生産性が向上する、というわけだ。 美山精機の収益は大きく向上したが、では、溝口社長と吉田さんの収入はどうなったのか？　具体的な額は教えてはくれなかったが、 「会社をもっともっと大きくするために、投資すべきところがたくさんありますので、自分たちの懐を潤すような余裕はありません（苦笑）。まずは会社を成長させることが先決です。……ただ、サラリーマン当時の月収よりは増えていますね。もちろん、これからもっと増やしていくつもりですが（笑）」（溝口さん） 最後に、溝口さんにこれからの目標について聞いてみた。 「日立で働いていた時に、日本の産業を支えているのは、小さな町工場であることに気

（ＣＮＮ） 米司法省は１日、米半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーから企業秘密を盗んだとして、中国国有企業と台湾企業および台湾人３人を起訴したと発表した。 司法省のセッションズ長官は記者会見で、「中国の米国に対する産業スパイ行為は急速に増えている」と指摘。これ以上のスパイ行為は看過しないと表明した。 起訴された３人はマイクロンの台湾子会社で働いていた。その後、台湾の「聯華電子（ＵＭＣ）」で勤務し、マイクロンからの企業秘密窃取を画策したとされる。 司法省によれば、ＵＭＣは中国企業の「福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）」と提携関係にあり、技術を共有していた。 ＵＭＣに電子メールで問い合わせたものの現時点で返信はない。ＪＨＩＣＣの連絡先は見つからず、１日午後にはウェブサイトもダウンした様子だ。 一方、マイクロン社の広報担当は、司法省による起訴の決定を歓迎すると表明した。 米商務省は１０月２９日

中部電力は社名から「電力」を外す方針を固めた。「電力」の名称を「エネルギー」などに変えることを検討する。２０２０年春の持ち株会社移行に合わせて社名を変更し、都市ガスなどを含めた「総合エネルギー企業」であることをアピールする考えだ。 中電は１７年４月に家庭向けガス小売りに参入した。これまでに２０万件近い顧客を獲得しており、主な事業は電力だけにとどまらなくなっている。最近は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した子供の見守りサービスなど事業の多角化も進めている。「電力」の名称を外すことにより、電力のみを取り扱う企業イメージから脱し、社員の意識変革や新たなサービスの創出にもつなげる狙いがある。 大手電力会社には、２０年４月までに送配電部門を分離することが義務づけられている。中電以外の電力会社も持ち株会社への移行を契機に、社名変更を検討する可能性がある。

自動着色ソフト（style2paints V4）が誰でも無料で使えるようになった。このソフトが生み出した様々な作品と、それを見た人々の反応をまとめました

ソニーの最新テクノロジーと渋谷カルチャーの融合を体感できる｢WOW Studio｣に行ってきた！2018.11.02 22:1012,212 傭兵ペンギン これが未来の渋谷？ 世界に誇るテック企業のソニーが持つ最新テクノロジーや研究開発段階のプロジェクトを実際に体感できる実験的な展示｢WOW Studio｣が現在渋谷で開催中です。 今回はそこでソニーのエッジの効いた展示をいち早く体験してきました！ Photo: ギズモード・ジャパンちなみに｢WOW Studio｣自体はすでに、今年の3月にアメリカのテキサス州で開催されたSXSWでも展示されたものですが、今回は渋谷区が企業と連携してクリエイターの創造性を広げエンタメを創出するプロジェクト｢#SCRAMBLE｣の一貫として、渋谷カルチャーを取り入れた新たな展示が加わっているのだとか。 未来のグラフィティアートはこうなるか!? ｢Doodle

前回の投稿でAppleのFluid Interfacesについての論考しましたが、Fluid Interfacesが生まれた一つの背景として、ディスプレイの巨大化があります。 本稿では大画面化するディスプレイへのUIデザインの対応について、現在どの様な流れになっているのか、個人的に観測している中で考察している事をご紹介したいと思います。 巨大化し続けるディスプレイサイズ2007年に初めてiPhoneが世に出てから、現在の最新のモデルiPhone XS Maxまでのディスプレイサイズの変遷をまとめたのが下の図です。 初代iPhoneとXS Maxを比較すると、物理的なディスプレイ面積は約2.7倍大きくなり、ディスプレイの縦横比は約1.4倍縦長になっています。 iPhone Xから22%縦長化特に著しく変化したのが、iPhone Xが登場した事によってそれまで1.77だった縦横比が2.16まで

藻の一種の「ミドリムシ」などを活用した航空機向けのバイオ燃料の生産工場が日本で初めて横浜市に完成し、普及に向け生産が始まることになりました。 新たな工場は、藻の一種の「ミドリムシ」を絞った油と使用済みの食用油を原料に、日本で初めて国際的な規格に適合した航空機向けのバイオ燃料を生産するほか、バスなどを走らせるバイオディーゼル燃料も生産するということです。 ミドリムシは、光合成を行う際に油を作り出してため込み、二酸化炭素を吸収して育つため、温暖化対策につながると期待されています。 現在の生産コストは、１リットル当たり１万円かかるということですが、企業では７年後の2025年には生産量を2000倍に増やし、コストを100分の１に抑えることを目指しています。 航空機向けの燃料は再来年までに、ディーゼル燃料は来年の夏から提携する企業に供給する計画だということです。 工場を建設したベンチャー企業「ユーグ

国際ボクシング協会の会長に当選し、記者会見に臨むガフル・ラヒモフ氏（2018年11月3日撮影）。(c)Alexander NEMENOV /AFP 【11月4日 AFP】国際ボクシング協会（AIBA）は3日、空位になっていた会長の座をめぐる選挙を実施し、暫定会長のガフル・ラヒモフ（Gafur Rakhimov）氏が正式に会長に選出された。しかし、物議を醸しているラヒモフ氏が会長となったことで、ボクシングが五輪から除外される可能性は依然として残っている。 ラヒモフ氏はモスクワで行われた会長選の投票で、134票中86票を獲得し、唯一の対立候補で元選手のセリク・コナクバエフ氏（Serik Konakbayev、カザフスタン）をKOした。 しかしラヒモフ会長は、米国財務省から犯罪組織とのつながりを指摘されている。本人はこれを強く否定し、先日のAFPによる取材では「国際犯罪組織や、ちまたで言われてい

英国は大手ＩＴ企業のデジタルサービスに課税する方針を決めた。ＩＴ企業への課税をめぐっては、日本を中心に２０カ国・地域（Ｇ２０）などで国際協調に基づくルールづくりが進むが、各国の対立は深く議論は停滞。英国はしびれを切らし見切り発車した格好だが、これを機に同様の独自課税が各国で急速に広がる可能性も高まっており、日本が目指す協調路線にも暗雲が漂う。（西村利也） 国際課税ルールに穴　「デジタルプラットフォーム企業が英国で価値を生みながら税金を払わないのは、明らかに不公平だ」。ハモンド英財務相は先月２９日の予算演説でこう述べ、大手ＩＴ企業への課税に向け強い意欲を示した。 英国は２０２０年４月からこの新税の導入を予定しており、ＩＴ企業が英国内のサービスで得た売上高に２％を課税する。課税対象は世界での年間売上高が５億ポンド（約７３０億円）以上で、ＧＡＦＡと呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業グーグル、アップル、フ

【11月4日 東方新報】今回の主人公は西田聡さん。北京に来て5年になり、一風変わった北京生活を送っています。そして、西田さんの夢は中国の漫才師になることで、中国漫才の大御所、丁広泉さんに弟子入り…改革開放以来、中国の伝統芸能もどんどん発展を遂げています。今後も西田さんのような、より多くの外国人が漫才の世界に入ってくることでしょう。(c)東方新報=CRI/AFPBB News

南太平洋のニューカレドニアで４日、フランスからの独立の賛否を問う住民投票があった。選挙管理委員会が発表した暫定開票結果によると、「反対」が５６・４％で、「賛成」の４３・６％を上回った。先住民カナクの独立運動を受けた投票だったが、欧州系住民を中心に独立後に不安を抱く人が多かったとみられる。 選管によると、有効投票のうち反対は７万８３６１票で、賛成が６万５７３票。有権者数は１７万４９９５人で、投票率は８０・６３％だった。 ニューカレドニアではフランスが担う外交や防衛などの５分野以外は自治が認められているが、欧州系を中心とする反独立派は「独立すれば５分野を自ら担うことになり、大幅増税が必要になる」「駐留仏軍が去れば中国の影響力が増す」と訴えた。 ２０１４年の住民調査による…

入会すると言ってないのに会員になっていたり、活動を強制されたり――。学校ＰＴＡの運営の問題点が指摘される中、大津市教育委員会が望ましい運営方法などを示した校長ら向けの「手引き」を作った。ＰＴＡは学校と別団体のため、教委が介入しないのが一般的だが、同市教委は「先生も会員として参加しているため、対応の必要がある」と異例の判断をした。 市民からのＰＴＡに関する苦情が作成につながったという。手引きでは全員を自動的に会員として扱う「強制加入」や、役員など負担の重い役割を希望しない人に強いる「役員の強制」など７項目について、理想的な形や違法になる可能性がある具体例などを示した。 「強制加入」では、入会したい人に届を出してもらう形を理想形とする一方、入会を個人の自由だと説明していない例を挙げ、「結社の自由」を保障した憲法２１条違反など、違法性が問われる可能性があることを示した。「役員の強制」については、

政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって

朝鮮高校を高校無償化・就学支援金制度の指定対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の元生徒61人が国に対して国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は10月30日、元生徒側の控訴を棄却し、昨年9月の一審地裁判決を支持した。高裁は判決で、「不指定処分は違法とはいえず、国による裁量権の逸脱、濫用もまた認められない」としたが、そのロジックにはかなり無理があり、屁理屈としか言えないようなものだった。 ■審査中に根拠規定を削除し不指定通知　2010年4月にスタートした高校無償化・就学支援金制度は、2009年9月に成立した民主党政権が、衆院選に際して掲げたマニフェストのひとつとして打ち出したもの。教育の機会均等をはかることを目的に、公立高校の生徒からは授業料を取らず、私立高校および認定した外国人学校・インターナショナルスクールに通う生徒には、学校を通じて公立高の授業料相当分の就学支援

「無料（フリー）」のキーワードでインターネット検索したイラストをダウンロードして広報誌などに使用したところ、後から著作権使用料を請求されるケースが全国の自治体などで相次いでいる。無料をうたうサイトから自由にダウンロードできても、使用範囲は個人的なものに限られるといい、専門家は「チラシなどに掲載すると使用料を請求される場合がある。利用の際は必ず確認して」と呼び掛けている。【垂水友里香】 静岡県裾野市は今年４月、京都市のイラスト管理会社から無断使用を指摘され、著作権使用料１４万５８００円を支払った。対象となったのは、市が昨年３月に１万９０００部作製したチラシ「機関紙ごみステーション」に掲載した家族のイメージ図。担当職員が「フリー　団体　イラスト」のキーワードでネット検索し、その結果一覧から１点を選んで使用した。

高齢者の俳優たちは「若者は決して投票しない」と嘲笑。「しかし、私は投票する。私はする」と、繰り返される。そして動画は、「クソだと思ったら、投票を」と呼びかける内容で締めくくられる。 広告を作成したのは、「アクロニム」というインターネット上で人々にアクションを促す団体。米中間選挙で投票を呼びかける「ノック・ザ・ボート（投票をやっつけろ）」運動の一環として、9月24日にYouTubeに動画を投稿した。

菅官房長官単独インタビュー詳報　「外国人労働者なしに日本経済は回らない」 2018/8/23 18:30 (2018/8/27 12:54 更新) －政府が外国人の就労拡大を図る理由は？ 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新　移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」 「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」 －どのくらい

神戸大学社会システムイノベーションセンターの西村和雄特命教授と同志社大学経済学研究科の八木匡教授は、国内2万人に対するアンケート調査の結果、所得、学歴よりも「自己決定」が幸福感に強い影響を与えていることを明らかにしました。 この研究成果は、9月12日に行われる神戸大学経済経営研究所創立100周年記念連続シンポジウム「幸せの計り方」で西村特命教授により講演され、また、独立行政法人経済産業研究所のディスカッション・ペーパーとして公開されます。 研究の背景国連の2018年世界幸福度報告書では、日本の主観的幸福度は54位と低位にありました。幸福度に影響を与えている要因は、所得、学歴、健康、人間関係など様々考えられます。1970年前後から所得水準と幸福度が必ずしも相関しないことが指摘され、幸福度研究が注目されていますが、何がどの程度影響しているかは未だ明確ではありません。 そこで本研究では、独立行政

アメリカ・ネブラスカ州にあるモノウィ村は、「人口がたった一人の村」として知られています。もはや他に誰も住んでいない村で、唯一の村民がどんな生活を送っているのか、その様子をBBCがムービーで紹介しています。 The tiny town with a population of one - BBC Reel https://www.bbc.com/reel/video/p05wgs0g/the-tiny-town-with-a-population-of-one モノウィ村は、鉄道が敷かれたことをきっかけに1902年に設立された村。1930年代には人口150人を迎えるまで栄えましたが、その後は過疎化が進行し、2000年には人口がたったの2人となっていました。 そして2018年現在、モノウィ村の人口はたったの1人。現存する家はたった3件のみで、うち2つはもちろん空き家となっています。 モノウィ村

6月からTikTokに関する記事はほとんど読み尽くしてきたが、１０月下旬に入り急にTikTokの記事が出回るペースが向上してきた。日本語でも多いし、外国でも増えている。ただ、残念ながら日本では重要な情報があまり出回っていないように感じることも多い。また、国内の分析記事ではTikTokをやりこまずして語る記事や分析コメントも散見される。 そこで、TikTokアプリでファン数を数千人獲得するまでやりこみ（それでも底辺TikToker）、渋谷のハロウィンに飛び込みTikTok現象がどこまで進んでいるかを自分の目で確認し、羞恥心を捨て小中学生に混じり有名TikTokerの握手会という現場にも足を運んでいる私が、歯車サラリーマンとして培った経済・企業分析力、中国テクノロジー動向の知識と融合し、他では味わえないTikTokの分析をご紹介していく「おっさんTikTok新聞」（不定期）をお届けしよう。その