ウェザーニューズが日本初の実用化を目指す、“Raspberry Pi”を使ったAI動画解析の道路管理システム：道路管理 ウェザーニューズは、AIによるリアルタイム動画解析で路面状況を確認する「AI道路管理支援システム」を2019年夏までの実用化を目指している。道路管理者向けに、リアルタイム解析が実用化されると、日本初の取り組みとなる。システムの端末には、安価な“Raspberry Pi”を採用し、AI解析にはオープンソースの“OpenCV”を用いるなど、低コストでの導入・運用が可能なこともこのシステムの特長だ。 気象情報を提供するウェザーニューズは、高品質な道路管理を支援するため、2019年夏までに「AI道路管理支援システム」の実用化を目指している。開発には、情報通信研究機構（NICT）、クレアリンクテクノロジー、IoTコンサルティングが技術協力しており、高解像度の伝送を可能にしながらも、

希少な動植物の国際取引を規制して種の保存を図るワシントン条約の事務局は７日までに、スリランカで５～６月に開催される条約締約国会議の議題を公表した。国際機関が絶滅危惧種に指定するニホンウナギ規制は提案されず、懸念された輸出入の制限は当面、見送られることになった。 ニホンウナギは漁獲が大幅に減少し、２０１４年に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅危惧種に指定した。高値で取引される稚魚は密輸や密漁、闇取引などの不正流通も横行し、国際的な批判を受けて同条約による国際取引規制の可能性が浮上。流通するウナギの大半を輸入でまかなう日本国内への影響は大きく、業界関係者が動向を注視していた。 資源管理をめぐり、養鰻（ようまん）業が盛んな日本、中国、韓国、台湾は１４年から養鰻池に入れる稚魚の上限を設定。１８年秋には各国研究者によるワークショップが初開催され、科学的な見地から資源管理へのアプローチも始まった。県内

昨日のＮＨＫの日曜討論で、安部総理大臣は、沖縄・辺野古の米軍基地工事の進行経過について、以下のように延べたという。 「土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、えー、これは移しております。また、絶滅危惧種が、砂浜に、えー、存在していたんですが、これは砂をさらってですね、これもしっかりと別な浜に移していくという。環境の負担をなるべく抑える努力もしながら行っているということであります。もちろん沖縄の、えー、皆さんの気持ちによりそっていくことも大事ですし、理解を、得るようにさらに努力をしていきたいと……」 なんと、安倍政権は、辺野古の珊瑚や稀少海洋生物を他の場所に移す作業をしながら、土砂投入をしていたという。 おみそれしました。 では、ぜひ、お知らせいただきたい。 どの役所のどこのセクションが、誰に委託してその作業を行ったか、明らかに

ばいばいアップル税。Netflixが全世界でアプリ内課金やめる。節税幅がすごいことに2019.01.08 12:30258,882 satomi 年間ウン百億円の山がゴゴゴ…。 Netflix（ネットフリックス）が全世界でiOSアプリからiTunes課金を排除することを決めました。Appleに売上の15%を徴収されてしまうのを嫌ったもの。昨年から一部市場で試験利用は行なっていたのですが、結果に気をよくし、全面採用に踏み切った模様です（VentureBeatが取材で確認）。 これからは新規登録時にサイトに遷移して、そちらで直接支払うかたちになります。 まあ、1回設定すれば終わることだし、それだけで映画をつくってないリッチなAppleから貧乏脚本家のギャラにお金が回るならお安い御用ですわ。 デベロッパー vs. アップルの手数料バトルiTuneのApp Storeではアプリを買うと、30%がA

LGが世界初｢巻き取りテレビ｣を発表。すごいよ2019年… #CES20192019.01.08 12:00109,366 そうこ ついに製品化！ ラスベガスで開催中のCESにて、LGが世界初の巻き取りテレビ｢The LG SIGNATURE OLED TV R｣を発表しました。このビジュアル、ほんと、！！！。LGが｢次世代のテレビのあり方｣とアピールするのもわかりますね。 Image: LG USA Home Appliances and Electronics/YouTubeテレビが大きくなるにつれて、見ていないのでっかい黒画面の無意味な存在感を解決する手段としてLGが考え出したのがこのOLED TV R。見ないときは、画面をクルクルっと巻いて下のボックスに収納。まさに目からウロコの未来です。壁掛けで絵や写真を表示するよりもっとスッキリ。 Image: LG Newsroomクルクルっ

2019年1月8日 20時9分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ファッションブランド「KENZO」の設立者で知られるデザイナー、氏 の生活用品の製造販売会社から詐欺容疑で告訴されていたことが分かった 告訴状によると、高田氏側が金銭を受け取りながら契約を履行しなかったそう 【平沢聯合ニュース】ファッションブランド「ケンゾー（ＫＥＮＺＯ）」設立者で知られる日本人デザイナー、氏（７９）がの生活用品の製造販売会社から詐欺容疑で告訴されていたことが８日、分かった。 水原地検平沢支庁と京義安城警察署によると、製造販売会社の社長は昨年７月に高田氏を詐欺容疑で警察に告訴した。 告訴状によると、同社は２０１０年３月に高田氏側と面談し、高田氏側が台所用品などの製品に使う独創的なデザインを提供するとともに、同氏の名前を使用する対価として、１０年５月から１４年５月にかけて合計約

米カリフォルニア州クパチーノでのアップルの新製品発表イベントで披露されたスマートフォン「iPhone」の最新機種「iPhone XR」シリーズ（2018年9月12日撮影）。(c)NOAH BERGER / AFP〔AFPBB News〕 香港の市場調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチが先ごろ公表したレポートによると、米アップルが昨年（2018年）秋に発売した「iPhone」の新モデルは、一昨年の新モデルに比べて、販売台数が約2割減少しているという。 「XR／XS／XS Max」と「8／8 Plus／X」の販売台数を比較 これは11月時点の販売台数を調べたもの。アップルは昨年9月にiPhoneの上位モデル「iPhone XS」「iPhone XS Max」を、10月に下位モデル「iPhone XR」を発売した。 これらモデルの昨年11月の販売台数と、2017年モデルで

ドレイクやテイラー・スウィフトなどの有名アーティストの、ストリーミングでの人気の高まりを受けて、ユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）の企業価値は333億ドル（3.6兆円）にまで急上昇したと、ドイツ銀行が発表した。 UMGはアリアナ・グランデやザ・ビートルズ、ガンズ・アンド・ローゼズ、ジェイ・Z、ピンク・フロイド、クイーンやU2などの有名アーティストの楽曲の権利を保有する。同社はフランスのメディア企業「ヴィヴェンディ（Vivendi）」の傘下にあるが、ヴィヴェンディの企業価値は283億ドルで、UMGの価値をわずかに下回っている。 ヴィヴェンディは昨年7月、UMGの株式の半分を売却する用意を進めていると述べた。ドイツ銀行のアナリストは、UMGは今後のストリーミング市場の成長で、さらに企業価値を高めていくと見込んでおり、同社の株式にはかなりの高値がつきそうだ。 UMGはソニーミュージッ

NTTドコモは9日、2020年に商用化を想定する次世代通信規格「5G」を使える実験施設「ドコモ5GオープンラボOKINAWA」を那覇市に開設した。企業・自治体が実際に5Gのシステムを利用して実証実験をしたり、サービスの構築・検証をしたりすることができる。NTTドコモは幅広い企業や団体と協業し、5Gの新たなサービス創出を狙う。施設は約66平方メートルの広さで、5Gの実験

【ジュネーブ共同】国際移住機関（IOM）は8日、2018年に密航船の遭難などで死亡・行方不明となった難民・移民は全世界で4592人に上るとの暫定集計値を発表した。約半数に当たる2297人が北アフリカから海路でイタリアなどを目指した地中海での犠牲だった。米国・メキシコ国境での犠牲者も393人を数えた。 死者・行方不明者は17年の6197人からは2割以上減ったものの、5年連続で3千人を超えた。IMOは「地中海で遭難事故が続き、子どもも犠牲になっている」と指摘、難民らが危険を顧みずに密航に乗り出す状況に変化はないとした。

【1月9日 AFP】米ニューヨーク市のビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長は8日、在留資格や支払い能力にかかわらず、全市民が医療サービスを受けられるようにする新制度を導入すると発表した。現在無保険の60万人が保険に加入できるようになるという。 同市の従来の医療保険制度「MetroPlus（メトロプラス）」を拡充して新制度「NYC Care（NYCケア）」を創設し、これまで保険に入れなかった人も医療サービスを受けられるようにする。新制度ではプライマリーケア （初期診療）、専門医による診療、薬の処方、メンタルケア、薬物乱用治療プログラムなどが対象となる。 新制度はまず今年ブロンクス（Bronx）地区で始め、2021年までに対象地域を全市に拡大する計画。全面的に実施された場合、年間の費用は少なくとも年間1億ドル（約110億円）になるとみられている。 デブラシオ市長は「ヘルスケアは

中国・北京で行われた広域経済圏構想「一帯一路」に関するフォーラムに出席したマレーシアのナジブ・ラザク首相（当時、2017年5月13日撮影、資料写真）。(c)JASON LEE / pool / AFP 【1月9日 AFP】マレーシアの政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」に絡む巨額資金流用事件をめぐり、中国当局が2016年、マレーシア側に中国の広域経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」への協力と引き換えにファンドの救済を申し出た上、不正流用疑惑への外国当局の捜査に対して影響力を行使することを提案したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 報道を受けマレーシアのリム・グアンエン（Lim Guan Eng）財務相は8日、内容については確認していないとしたものの、調査する意向を示した。 WSJがマレーシア・中国当局者の間で行われ

ロッド・ローゼンスタイン米司法副長官（2018年11月28日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月10日 AFP】米メディアは9日、ロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）司法副長官が、ウィリアム・バー（William Barr）氏を新司法長官に充てる人事の承認を待ち辞任する意向だと報じた。ローゼンスタイン氏は、2016年の米大統領選でのロシア介入疑惑の捜査をホワイトハウス（White House）や共和党の攻撃から守ってきた人物。 ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官が指揮する同捜査ではこれまでに33人が起訴され、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の元側近3人に有罪判決が言い渡されており、トランプ大統領とその関係者らに対する包囲網が狭まっている。 サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官

日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。 北朝鮮まで「韓国は正気か」 そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。 「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」 韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒厳令布告を検討する文書を作成していたことが判明し、文在寅大統領が解体と再編

取材を通して、障害を持つ親たちからも、その子どもたちが通う学校の校長からも、同じようなニュアンスのことを言っていることに気付きました。 「保護者にも色々な考え方があると思います」 「支援学校に通った方が手厚くサポートを受けられていいという保護者もいます」 すべての学校で、今すぐ「インクルーシブ教育」ができる環境ではありません。親によってはそれを望まない人たちがいます。 このような問題を考える際、様々な人たちへの一定の配慮が必要であるということにもつながります。 ただ、今回、取材に応じてくれた母親たちは、「選択肢」があることの重要性を話していました。 「選択肢」を作ることは簡単ではありません。 教員や職員を特別に配置するには、人員配置や財政上の措置が求められます。 しかし、柳町小学校のような、学校生活のベースを通常学級に置くような方法は、「無理難題」なことなのでしょうか？ 今は、様々な背景を

東京の三鷹駅から徒歩15分ほどのところに、ちょっとユニークな古本屋がある。商店街に面した店舗の広さは、たったの2坪。4つの棚が並んでいて、そこに500冊ほどの本が並んでいる。普通の書店にはスタッフがいて、レジが置いてある。しかし、この店には誰もいなくて、レジも置いていない。24時間営業で、扉にはカギもない。 「スタッフがいないって、やる気があるのか。すぐに潰れるね」と思われたかもしれないが、店は2013年4月にオープンして、黒字を確保しているという。 無人古本屋の店名は「BOOK ROAD」。店内にさい銭箱のようなモノが置いてあるのかなと思いきや、300円と500円のカプセルトイ本体が設置されている。本の後ろに価格が記されているので、値段分のカプセルを購入すれば、会計は終わり。無事、本を手にすることができるのだ。

生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押