このところ不漁続きで価格もあがっているサンマ。北太平洋でのサンマの資源管理について話し合う国際会議が開かれ、サンマの漁獲量の規制が初めて設けられることが決まりました。庶民の味とも言われるサンマ、なぜ漁獲の規制が必要になっているのでしょうか。そしてこれから、どうなってしまうのでしょうか。経済部で水産業の取材を担当している岡谷宏基記者に聞いてみます！

ホームセンター大手「コーナン」のスマホ決済サービスで、23日から不正なアクセスが相次いだとして、運営会社は24日夕方、急きょサービスを停止しました。これまでのところ不正に決済が行われたなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと23日深夜、コーナンＰａｙに登録していない人たちから心当たりのないメールが届いたという問い合わせが相次いだため、調査したところ、海外からログインを試みたとみられる不審な通信が大量に行われていたということです。 このうちおよそ100件で、利用者のメールアドレスとパスワードが使われ、不正にログインされたとみられますが、これまでのところ不正に決済が行われるなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと、過去に別の場所で流出したメールアドレスなどの情報を使って手当たりしだいに不正なアクセスが行われたとみられるということです。 このた

イギリスの名門、イートン校やオックスフォード大学を卒業しました。 23歳のとき、ジョンソン氏はイギリスの新聞社で研修生として働きますが、記事の中で歴史学者の発言をねつ造したことが発覚し、解雇されます。 しかし、その後もジャーナリズムの世界で仕事を続け、1989年から５年間は別の新聞社の記者としてベルギーのブリュッセルに駐在し、ＥＵの前身、ＥＣ＝ヨーロッパ共同体について批判的な記事を数多く書きました。 2001年、ジョンソン氏はイギリス議会下院の選挙に保守党から立候補し、初当選します。 2008年からはロンドンの市長を２期にわたって務め、2012年のロンドンオリンピックでは、主催都市の顔として大会の成功に貢献しました。 2015年に来日した際にはラグビーのイベントでみずからプレーし、10歳の日本人の男の子とぶつかって転倒させてしまう映像が世界に配信されました。 その後、ジョンソン氏は活動の舞

アメリカのある高校を訪ねると、生徒はみなベビーカーを押して登校し、校内にある託児所に子どもを預けて授業に向かっていました。 ここは、妊婦と母親のみを受け入れる「母親限定高校」。 なぜ、“ママ”しか通えない高校があるのか。その理由を取材すると、妊娠・出産をした高校生を支援しなければならない現状がみえてきました。（国際部記者 岡野杏有子）

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本のサンリオが「ハローキティ」などのキャラクター商品の販売を巡って、日本の独占禁止法にあたるＥＵの法律に違反したとして、日本円で７億円余りの制裁金を支払うよう命じました。 それによりますとサンリオは、ＥＵ域内の業者とバッグや文具、おもちゃなどのキャラクターグッズの販売を認めるライセンス契約を結んでいましたが、その業者がＥＵの別の国で販売することを制限していたということです。 この制限は2008年から去年までのおよそ11年間、行われていたということです。 ヨーロッパ委員会はこの行為がＥＵの単一市場での公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵ競争法に違反したとして、サンリオに対し622万ユーロ余り（およそ７億6000万円）の制裁金を支払うよう命じました。 ＥＵで競争政策を担当するベステアー委員は声明の中で「ハローキティを求める消費者が『ヨーロッパならどこでも買え

ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2470万人余りで、10年連続で減少し、減少数もおよそ43万人と、調査開始以降最も多くなりました。一方、外国人の人口はすべての都道府県で増えて266万人余りとなり、日本人と合わせた総人口に占める割合がはじめて２％を超えました。 ことし１月１日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた日本人の人口は１億2477万6364人で、平成21年をピークに、10年連続で減少しました。 減少数は43万3239人で、昭和43年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新しました。 一方、去年１年間に生まれた人は92万1000人で、３年続けて100万人を下回り昭和54年の調査開始以降、最も少なくなりました。 人口を都道府県別でみると、１位が東京で1318万9049人、２位が神奈川、３位が大阪などと続き、最も少ないのが鳥取の56万1445人でした

日本郵便はことし10月の消費税率の引き上げに合わせて郵便料金を値上げし、はがきは今の62円から63円になります。 それによりますと、はがきは今の62円から１円値上げして63円に、手紙は25グラム以下の定形郵便物の場合で今の82円から２円上がって84円となります。 また、ゆうパックも大きさによって10円から60円の値上げになります。 はがきの値上げはおととし６月以来２年ぶり、手紙は消費税率が８％に引き上げられた平成26年以来、５年ぶりの値上げになります。 ８日は新しいはがきと切手のデザインも公開され、63円切手では今の62円切手と同じソメイヨシノがあしらわれていますが、今のものと間違わないよう、濃い色合いになっています。 日本郵便は今後、各家庭にちらしを配るなどして値上げの周知をすることにしていて、新しいはがきや切手の販売は来月20日から始め、今のはがきや切手は９月30日に販売をやめるとして

深夜のリビングに響き渡る、父親のどなり声。 「何でこんな問題がとけないんだ！」 ののしられ、たたかれる小５の息子。彼は、こうつぶやくのがやっとでした。 「お父さん、僕もう無理だよ」 中学受験の末に起きた“教育虐待”の生々しい証言です。 （社会部記者 森並慶三郎）

日本に来る前「とてもいい人」と聞いていた社長は、実際に働いてみると小遣いを渡す代わりに愛人になるよう迫ってきました。断っても足やおしりを触られ、ただただ恐怖でしかありませんでした。ふるさとのベトナムに逃げたいと思っても、パスポートも通帳も会社に取り上げられ、逃げることはできませんでした。彼女は、憧れていた日本を「もう嫌いになりました」と漏らしました。（青森放送局記者 吉元明訓） ベトナムの小さな村で生まれた20代の彼女。 大きな瞳が特徴的な女性で、15歳から始めた縫製の技術を生かそうと、３年前、外国人技能実習生として来日しました。 外国人技能実習制度は働きながら日本の技術を学ぶのが目的ですが、事実上、人手不足に苦しむ日本国内の労働力の供給源となっていて、問題点も指摘されています。 そんな事情は知らず彼女が日本行きを決めたのは、病気で働くことのできない父親に代わり、家計を支えるためです。 日

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。

「これ以上、わたし頑張れませんーー」 ことばにつまりながらそう話したのは、就職氷河期に大学を卒業して以来、「非正規公務員」として働き続ける女性です。 「突然、給与が減らされる」「この先、働き続けられるか分からない」「抜け出したいけど抜け出せない」 取材班に寄せられた非正規公務員の声です。（「非正規公務員」取材班・ネットワーク報道部記者 國仲真一郎 水戸放送局記者 齋藤怜）

コンセントにつながなくても部屋の中にいるだけで、スマートフォンなどが充電できる技術の開発に東京大学の研究グループが取り組んでいて、今後、企業と協力して実用化を急ぐことにしています。 今月、大学で行った実験では、３メートル四方の部屋をつくり、磁力を発生する板を壁と床にうめこんで、部屋全体に磁場を発生させました。そして、スマートフォンの背面に磁力を電気に変えるコイルを搭載した小さな装置を取り付けるとコンセントなしでバッテリーへ充電が始まりました。 また、部屋の照明もコンセントをつながずに点灯しました。 「ワイヤレス充電」は、これまでも充電用の装置に近づくと充電する技術はありましたが、部屋のどこにいても充電ができる技術は、まだ実用化されていないということです。 研究グループによりますと、磁力による人体への影響がでないよう、国際ガイドラインに従って開発をしているということで、今後は、充電の効率を上

バスの運転手が運転中に急病で意識を失って重大な事故が起きるのを防ごうと、日野自動車は高速道路で運転手の異変を検知すると自動でバスが停止するシステムを、商用車に初めて搭載することになりました。 このため日野自動車は、高速道路で運転手の異変を検知すると自動でバスが停止する機能を、来月発売する新型の大型バスに搭載することになりました。 システムは、赤外線カメラで運転手の体が倒れたり目をつぶったままになったりしていないかを監視します。さらに、前方を撮影するカメラで走行車線からのはみ出しを確認すると、バスは自動で止まります。バスが減速を始めるとブレーキランプが点滅するほか、クラクションも鳴って周囲に異常を伝えます。 会社によりますと、こうした機能をバスなどの商用車に搭載するのは世界で初めてだということです。 発表した日野自動車の奥山宏和さんは「多くの人が乗るバスや車両の大きいトラックは一度事故が起き

日本の教員は世界の中でも最も多忙であることがＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の調査で明らかになりました。部活動などの課外活動にかける時間の長さがその大きな要因で、専門家は「海外の事例も参考にしながら働き方改革を進めるべきだ」と指摘しています。 この調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界各国の教員を対象に勤務実態や指導内容などを調べるため、５年に一度実施しています。 去年の調査には、日本の小中学校の教員およそ7000人を含む世界48の国と地域が参加し、その結果が公表されました。 このうち、中学校の教員の１週間の勤務時間は全体の平均が38.3時間だったのに対して、▽日本は最も長く56時間、▽カザフスタンが48.8時間、▽カナダが47時間、▽イギリスが46.9時間、▽アメリカが46.2時間などとなりました。 業務別にみると、日本は授業の時間は18時間で、ほかの国や地域と大きな差はありませんでした。

20代から40代の未婚の男女が結婚しない理由は、「適当な相手にめぐりあわない」が最も多いものの、６割以上の人が相手を探すための行動を起こしていないことが、政府が18日に閣議決定した「少子化社会対策白書」で明らかになりました。 それによりますと、結婚していない理由を複数回答で聞いたところ、 ▽「適当な相手にめぐりあわない」が最も多く46.8％、 ▽次いで「結婚資金が足りない」が26.6％、 ▽「異性とうまくつきあえない」が24％でした。 このうち「適当な相手とめぐりあわない」と答えた人に、相手を探すために行動を起こしたか尋ねたところ、「特に何も行動を起こしていない」が61.4％に上りました。 とりわけ20代の男性は72.5％が「行動を起こしていない」と答え、若い男性が結婚相手探しに消極的であることが浮き彫りとなっています。 白書では「若い世代が職場内外でのさまざまな活動に参加できる機会を増や

中東のオマーン湾を航行中の２隻のタンカーが攻撃されたという情報を受けて、原油の供給不安が強まり、海外市場で原油価格は大幅に上昇しています。 また、ニューヨーク原油市場でも国際的な原油取り引きの指標の一つであるＷＴＩの先物価格は、１バレル＝53ドル台と、前日に比べて４％を超える大幅な値上がりとなっています。 原油価格は米中の貿易摩擦などを背景に、世界的な需要が減るのではないかという見方から値下がり傾向にありましたが、今回の事態を受けて、供給不安が一気に高まり、急激な値上がりにつながっています。 市場関係者は「原油価格はことし４月時点に比べて２割以上安くなるなど、このところあまり安定しておらず、急激に価格が変動する可能性は十分あった。今後の推移によっては、さらに値上がりすることも懸念される」と話しています。

南米のペルー政府は、手足に力が入らなくなる難病の「ギラン・バレー症候群」が首都リマや北部の観光地などで、集団発生していることを受けて健康上の非常事態の宣言を出しました。現地の日本大使館も、旅行者などに衛生対策を徹底するよう注意を呼びかけています。 ギラン・バレー症候群は年間の発症率が10万人に１人と言われる難病で、発症すると手足に力が入らなくなり、まひが全身に急速に広がって、最悪の場合、死に至ることもあります。 ペルー政府は、患者の広がりを受けて今月８日に、健康上の非常事態の宣言を出し、筋力の低下などの症状が出た場合には、すぐに病院で診察を受けるよう呼びかけています。 また、蚊が媒介するジカ熱との関連も指摘されていることから専門の医師を現地に派遣して原因の調査を行っています。 ペルーには世界遺産のマチュピチュなどに多くの日本人観光客が訪れていて、現地の日本大使館は、トイレの後の手洗いや食べ

スペインのバルセロナにある世界的な観光名所、サグラダ・ファミリア教会は、長年許可がないまま建設が続いている状態でしたが、このほど市からようやく正式な建設の許可がおりました。2026年の完成に向けてバルセロナ市と教会側は協力していくことになります。 教会は、137年前の1882年に着工し、いまも建設が続いていますが、３年前、バルセロナ市が「建設の許可がない」と指摘し、許可の有無をめぐって論争となっていました。 着工当時は別の自治体だったため、バルセロナ市に合併された際に建設の許可が更新されなかったためと見られています。 このため、市と教会の建設を担う委員会が３年にわたって交渉を行ってきましたが、両者は公式ホームページを通じて、今月７日に市から正式な建設の許可が出されたと発表しました。 発表によりますと、教会側が建設にかかる税金として460万ユーロ、日本円で５億6000万円余りを市に支払い、市

男性の育児休業をめぐるツイッターへの投稿がネットで話題になっています。 育休が終わった直後に転勤を命じられた場合、それは、育児をする男性への嫌がらせ、パタニティ・ハラスメント（パタハラ）にあたるのか。 労働問題に詳しい専門家は「転勤させるかどうかは就業規則に定められた範囲内なら企業の裁量」とした上で、「場合によっては法律で禁じられた不利益な取り扱いになる」と話しています。（ネットワーク報道部記者 岡田真理紗） 今月１日、ツイッターに、「夫が育休を取ったら明けて２日で関西に転勤内示／いろいろかけ合い、有給もとらせてもらえず、結局昨日で退職」「私産後４か月で家族４人を支えます」という投稿がありました。 これをめぐってネット上で反響が広がり、最初のツイートは６日までに４万件リツイートされています。 ツイッターに投稿した女性に取材したところ、夫は、ことし１月に第二子が産まれたあと、３月下旬から４月

国内での稚魚の不漁などを背景にウナギの高値が続く中、大手スーパーは、来月の土用のうしの日に向けてウナギの代わりに「サケ」を使った、かば焼きの販売に力を入れることになりました。 イオンではこれまでも、サバやナマズを使ったかば焼きを販売してきましたが、このところサケの人気が高まっていることから、かば焼きにできないか検討してきました。 その結果、焼き方やタレの味を工夫し、脂ののりがウナギに近いものができたということです。 価格は、うなぎの４分の１程度です。 サケのかば焼きを買った80代の男性は「試食をしたがとてもおいしかった。値段も安いのでいいと思う」と話していました。 また、ウナギの稚魚の不透明な取り引きが指摘される中、国産のウナギの一部については漁業関係者と協力して稚魚の産地から加工するまでの経路を確認し、店頭などで情報を表示するようにするということです。 イオンの三宅香執行役は「稚魚の流通