日刊ゲンダイ|論文のイロハを知らない理系研究者
エコノミストの領域ではないが、研究者のひとりとして看過できない問題だ。ＳＴＡＰ細胞の研究論文に関して、理化学研究所の調査委員会が「捏造（ねつぞう）」と「改竄（かいざん）」を認定した。 はたして、この調査結果は正しいのか。研究をリードした小保方晴子さんが未熟だったのは間違いないだろう。まだ３０歳の駆け出しだ。かばうつもりはないが、ミスをすることだってある。 特に彼女の場合は、論文の書き方を知らなかったことにありそうだ。基本やイロハを知っていれば、非難されることではなかっただろう。実際、調査委員会はＳＴＡＰ細胞の存在を否定していない。そこも無責任な話だが、画期的な結果をもたらした研究内容についての判断は留保した。これから１年かけて検証するそうだ。それなのに「捏造」だ「改竄」だと一刀両断するやり方は異常だ。小保方さんが「承服できない」と不服申し立てをする構えなのも当然だろう。
ゲンダイネット
解散・総選挙が遠のいてきた。本命視されてきた１１月２日からどんどん後ろにズレ込み、１６日、２３日説が浮上。さらに「年内解散、年明け選挙」も取りざたされている。これも年内解散なら大敗必至と踏んだ麻生自民党が、できるだけ選挙を先送りにし、その間にアノ手コノ手で有権者目くらまし戦術による。その手口はなんともあくどい。自民党総裁選前には早期解散説をマスコミに流して、総選挙ムードをあおり立てた。選挙間近とみた民主党以下の野党はそれに乗せられて動き出したが、このまま解散が先送りとなれば、選挙運動資金も枯渇する。麻生首相が「解散より景気対策が先」と言い出したのは、それを狙っているフシもある。そんな戦術は国民に通用しない。悪あがきに過ぎない解散先送りは自公与党の首を絞めるだけだ。
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