アメリカ合衆国議会は私掠船免状を発行できる | Kousyoublog
アメリカ合衆国議会は私掠船免状を発行できる、という豆知識を最近得た。アメリカ合衆国憲法にも以下の通り定められている。 アメリカ合衆国憲法第一章第八条第十一項 戦争を宣言し、船舶捕獲免許状を授与し、陸上および海上における捕獲に関する規則を設ける権限。 私船による海上での暴力行為である海賊行為とは、国連海洋法条約第百一条によれば「私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為」と定義されている。しかし、歴史的に、国家の認可を受けて海賊行為を行う「私掠船」が歴史上多く見られてきた。しかし、十九世紀も半ばになると国家は私掠船に頼ることはなくむしろ彼らは安全な航行の障害となったから、1856年パリ宣言によって私掠行為の禁止が国際法として定められることになる。しかし、これに異を唱えたのが当時海軍力に劣るアメリカで、かねてから陸海軍に民兵を活用してい
1920-30年代日本の失業問題と失業対策を断固拒否した財界人の意見まとめ | Kousyoublog
公開日： 2013/08/16 : 最終更新日：2014/02/13 カテゴリー:歴史・宗教 タグ:世界恐慌, 労働, 吉川弘文館, 大正, 日本史, 昭和, 第一次世界大戦, 経済, 近代, 関東大震災 最近読んだ加瀬和俊著「失業と救済の近代史」で、1920～30年代に社会問題化した失業問題についての当時の財界を代表する人々の発言がとても興味深かった。まずは背景として1900年～1930年ごろの日本経済情勢概観を簡単に。（参考書籍は記事下の加瀬、浜野、伊藤、松元著）政府財政は発足時から慢性的な財政赤字を抱えており、1895年の日清戦争の賠償金で一息ついたものの、1899年の恐慌、1900年の金融危機、日露戦争の戦費負担、輸入超過による正貨流出問題、地方振興・インフラ整備のための財政支出の拡大など構造的問題をいくつも抱えており、文字通り財政危機にあった。と、ここで山積する諸問題に一つ一つ
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