19日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、NHKの受信料を支払っていないことが取り上げられた。出席したNHKの理事は「米軍が基地内へのNHKの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。1978年から協力を求めているとした。 NHK理事は在日米軍や外務省、総務省などとの会合開催を申し込んでいるが、米軍から回答がないとした。 質問した立憲民主党の渡辺周氏は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が年間約2千億円と高額に上るとして「思いやり予算に納税者の理解が得られなくなる」と政府に求めた。

武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食したとする文春オンラインの報道に関し、武田氏が周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話していることが17日、関係者の話で分かった。

大手医療機器メーカーのテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、1瓶で7回接種できる特殊な注射器を開発し、近く生産を開始することが9日、分かった。

集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。

衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。 首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が2020年4月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計83カ所あることが6日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。 衆院は本館2カ所と議員会館39カ所など計53カ所、参院は本館3カ所と議員会館22カ所など計30カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。 改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

菅首相は衆院議運委で、与党幹部が離党・辞職した銀座のクラブでの深夜飲食と、首相を含む計8人が参加した昨年12月の「ステーキ会食」の違いを問われ「緊急事態宣言下ではなく、午後10時まで許されていた」と述べた。

クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん（右）と写真に納まる井上クールジャパン戦略相＝2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの？―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト（SNS）に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

田村憲久厚生労働相は12日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り「午後8時以降でなくても、不要不急の外出はなるべく避けてほしい」と述べ、日中を含めた自粛を求めた。 田村氏は「昼間にお酒を飲んで騒いでもよいわけがない。午後8時以前でもマスクをせずに大きな声で話せば感染リスクは高まる」と強調した。

2020/11/13 16:21 (JST)11/13 16:37 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

西村康稔経済再生担当相は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の終了後に記者会見し、定員の50％までに制限しているポップコーンやホットドッグなどの食事を伴う映画観賞について、十分な感染対策を講じることを条件に、12月1日から満員を認めると述べた。 西村氏は、食事をしている際は会話をせず、食事後はマスクを着用することを条件に挙げた。人出の増加が懸念される初詣については、境内での飲食を控え、混雑を回避して適切な対人距離を確保する必要があると説明した。新型コロナの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の導入を呼び掛けることも求めた。

西村再生相は、本格的な寒さの到来を前に、店の換気など冬場の対策を政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で話し合う考えを明らかにした。「これから全国で寒くなってくる」と述べ、議論を急ぐ意向を示した。

菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。

菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。

17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

ネット上で拡散しているのは「レジ袋有料化は日本学術会議のせい」「レジ袋有料化を日本学術会議が提言した」などという情報だ。 きっかけになっているのは、東京新聞が10月8日に報じた日本学術会議元会長の大西隆・東京大名誉教授の寄稿。「レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ」との小見出しがつけられている部分に、以下のような記載がある。 この点を複数のインフルエンサーや政治家らが「レジ袋有料化」「やっぱりレジ袋有料化というバカ政策は学術会議か」などと引用し、それぞれのツイートが拡散。 「アノニマスポスト」や「Share News Japan」「ツイッター速報」などのまとめサイトに掲載され、拡散した。計測ツールBuzzSumoで調べたところ、このサイトでSNS上で2万以上シェアされている。これを機に、「レジ袋有料化を提言した」とだけする単体の情報も多々を見せている。 寄稿の「学術会議が海外の学術会議と

【サンパウロ共同】3月に南米ペルーの世界遺産マチュピチュ観光に訪れた邦人男性が、コロナでの遺跡閉鎖と移動制限に遭い、麓の村で足止めされたまま200日以上を過ごした。男性は10日、ペルー政府に遺跡訪問を特別に認められ、唯一の観光客として世界遺産を“独占”した。 男性は奈良市のボクシングトレーナー片山慈英士さん（26）。3月14日に麓の村に入ったが、翌日に国家緊急事態令が発表された。 ボクシングを教えたり、宿泊先のオーナーからヨガを教わったりして日々を送っていたところ、地元紙が「マチュピチュ最後の観光客」と片山さんの境遇を報道。政府の許可につながったという。

立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、次期衆院選で打ち出す家計支援策について、消費税減税も選択肢の一つだと表明した。所得税免除と定額給付金を加えた3案を挙げ「低所得者への配慮と消費の喚起には、消費税率を引き下げるかゼロにするというアプローチが一つだ」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税減税に消極的だとして合流新党への不参加を明言した。枝野氏の発言にはより多くの参加を呼び掛ける狙いがありそうだ。 会見で枝野氏は「消費税も含めて減税を検討してきた」と指摘。新型コロナウイルスの影響を受けた家計と格差、貧困への対策が必要だと訴えた。