10年以上前の昔話であり、そんなこともあったのねという話。あるいはエンタープライズサポートってそんなことやってるのねという話。 カーネルメモリダンプLinuxカーネルをエンタープライズに使おうとした企業、富士通やIBM、日立といった企業がこぞってカーネルに入れようとした機能がカーネルがパニックした時に「なぜコケたのか」調べるための機能であった。その最たるものがメモリダンプだった。この機能はカーネルパニックが起きた後のメモリをディスクに吐き出す。この吐き出されたメモリイメージをダンプと呼び、これをデバッガに食わせて原因調査をする。 カーネルデベロッパはパニックが起きたら再現条件を探して理詰めでバグを探すのが得意だが、顧客先でパニックが起きたら「再現させてくれ」とは中々言えないのでこの機能はサポートには重要だった。そして、ダンプ調査の技を持つエンジニアも居た。 地雷型メモリ破壊パニック色々と調

あめちゃん @amechan_3 子ども食堂やってた友人が止めちゃったみたいで話を聞いたら「片親の子、貧困層、不登校気味の子」など想定していた層は全くと言っていいほど来ず、代わりに塾の前に食事をしてこいと送り込まれる富裕層の子とか意識高い系の口うるさいけど手伝わない母子とかばかりきて嫌になったから、と言ってた。 2020-01-28 20:08:33 あめちゃん @amechan_3 そういう層も包摂してやっていくとか貧困層へのアプローチ方法を考えるとか色々やり方もあるんだろうけど、そもそも個人の善意に頼っていることなんだから、その個人が嫌になったらそれまでだもんねぇ。 2020-01-28 20:10:34

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「ピケティが示した不平等の歴史的な展開を、さらに歴史的に俯瞰する。格差論の未来のために！」トマ・ピケティ『21世紀の資本』共訳者の山形浩生氏　推薦！ ブームの背景にある壮大な経済学者たちの「闘い」を、『経済学という教養』で知られる稲葉振一郎さんがまとめた。 『不平等との闘い　ルソーからピケティまで』 （稲葉振一郎 著）――まず、ピケティはどうしてあれほどブームになったのでしょうか？ 彼は20年前から「将来恐るべし」と言われていた数理経済学者で、10年前に実証分析に転換し、大出世した、というイメージです。つまり下地はあったわけです。しかしこんなに売れるとは思わなかった。翻訳が早く出たのはよかったですね。冗談半分で勝手に「どうせならこれは山形浩生さんに訳させれば早く出るのに」と言ってたらほんとに山形訳になって驚いた。 目新しさという点では、「資本」という言葉に目をつけたのはいいですよね。アメリ

Fox、番組にYouTube動画を無断使用した挙句に元動画を権利者削除投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2016/5/222016/5/22 TorrentFreak 今週の『ファミリーガイ』のエピソードで、1980年代のファミコンゲーム『ダブル・ドリブル』の無限3ポイントシュートバグ動画が使われた。その動画は2009年にYouTubeにアップロードされたもので、FOXはYouTubeから入手したとみられる。その『ファミリーガイ』の放送直後、FOXはYouTubeにそのバグ動画は著作権侵害だ訴え、YouTubeはその動画を削除した。 こんなにひどいDMCA削除の濫用が許されてよいのかと憤慨していると、さらにひどい事例が舞い込んでくる。今週、極めつけともいえる事例をFOXが提供してくれた。 先週日曜に放送された『ファミリーガイ』の最新話「Run, Chris, Run」のなかで、

ドイツの経済政策は、財政出動に消極的で、金融緩和やマイナス金利政策にも批判的な態度を示すなど他国と異質な傾向がある。ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン教授はあきれて「ドイツはわれわれとは別の宇宙に住んでいる」とまで言ったほどだ。 こうした傾向は、１９３３年にナチス政権が誕生し、自由民主主義が崩壊するなかで、ドイツのリベラルなエリート層が考え出し、第二次世界大戦後に完成された「オルド自由主義」にさかのぼることができる。 これはフライブルク大学の経済学者、ヴァルター・オイケンが主導した自由主義思想で、自由放任主義でもなく中央管理の計画経済でもなく、反独占の競争政策を重視するというものだ。「オルド」という名前は、オイケンを創始者として刊行された学術雑誌に由来する。 マクロ経済政策としては、ケインズ主義には反対で、金融緩和にも否定的だ。ミクロ経済政策では自由放任ではなく、競争政策としての政

５月１９日、カナダのトルドー首相は、予算で３００億カナダドルの財政赤字を想定していることについて、この数字が上限というわけではないと説明、政府は経済成長の促進をより重視すべきとの認識を明らかにした。写真はオタワで撮影（２０１６年　ロイター/Chris Wattie） ［オタワ　１９日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は１９日、予算で３００億カナダドルの財政赤字を想定していることについて、この数字が上限というわけではないと説明、政府は経済成長の促進をより重視すべきとの認識を明らかにした。

日本経済が停滞する根底には、企業が純債務を減らす「財務健全化」が止まらないことがありますが、その内容は、史上最長の景気拡大が始まった頃を境に変化しています。1995～2003年はバブル期に増加した負債の減少が主でしたが、その後は資産の増加が主となっています。 この時期に伸びているのは対外直接投資です。 その結果は、トヨタ自動車のデータに表れています。 この十数年間、景況感や金融政策、為替レート等は大きく変化したものの、企業の海外シフトが一貫して続いていることは、リフレ派が想定していた「予想インフレ率上昇→実質金利低下→国内投資増加」のメカニズムがほとんど効かなくなっていることを示唆します。 伊東光晴は20年前の1996年に、 「経済政策」はこれでよいか―現代経済と金融危機 作者: 伊東光晴出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1999/02/10メディア: 単行本購入: 1人 クリック:

日本政府がとるべき次の経済政策は？ 5月18日に発表された2016年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比+0.4％であった。「うるう年効果」を考慮すると、事実上は、ゼロ成長に近い。 筆者は、現在の日本が「リーマンショック級」の景気悪化に見舞われているとは思わない。だが、2014年4-6月期より予想インフレ率は再び低下傾向で推移している可能性が高く、その意味で、日本経済の先行きにはかなりの危機感を持っている。 筆者が試算した企業物価ベースでの予想インフレ率（日銀短観の販売価格判断DIの構成比データからカールソン・パーキン法を用いて推定）は、前期比年率換算ベースで-1.2％程度となっており、明らかに下落トレンドに転じている。 その結果、実質金利（国内銀行の新規約定金利から予想インフレ率を引いたもの）は上昇に転じている。この実質金利と設備投資（設備投資の変動率、もしくは投資率）は逆相関（実

世界経済の行き詰まりに直面して、元アメリカ連邦準備制度理事会の議長ベン・バーナンキ氏や、カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授ブラッドフォード・デロング氏をはじめとする評論家の多くは、「マネーによる積極財政」を政策の候補に含めるべきだと論じている。 しかし、新札発行によるいわゆる「ヘリコプターマネーのばらまき」論は強い反論を受けている。反対論者の中にはアリアンツのチーフ・エコノミストであるマイケル・ヘイス氏や、安倍首相の特別経済顧問であり日本経済再生計画「アベノミクス」の立案者の1人である浜田宏一氏などがいる（参考「天からの新札？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46783）。 私はヘイス氏や浜田氏の議論には反対であるが、中心となる課題に彼らが正しく焦点を当てているのは確かだ。中心となる課題というのは、通貨金融の方策としての通貨発行が過剰に行わ

と題したProject Syndicate論説（原題は「Helicopters on a Leash」）でアデア・ターナーが、2日に紹介した浜田宏一氏の批判に反論している（H/T 本石町日記さんツイート*1）。 The only powerful argument against helicopter drops is the one that Heise and Hamada stress – the political risk of overuse. If monetary finance is no longer prohibited, politicians might use it to curry favor with political constituencies or to over-stimulate the economy ahead of an election.

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やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 達成が遅れるインフレ目標2％ 2013年4月、黒田東彦日銀総裁は「2年で2％の消費者物価上昇率を達成」するという分かりやすいプレゼンテーションの下に、「異次

世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は

(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian タックスヘイブンが経済にとって悪い影響があるのか良い影響があるのかがよくわからないんだよな……。不公平なのは確かだろうけど、対策して経済が停滞しても困るし。 / “エリートの資産隠し暴いたパナマ文書　ピケティ氏が警鐘：朝日新聞デ…” htn.to/4nWNem 2016-05-10 05:41:05

反ユーロ、反難民、そして反イスラム……ドイツで「極右」政党が急激に支持を広げている もう手遅れ!?　価値観の大転換が始まった ドイツのためのもう一つの選択 ドイツの新党AfDは、フランスのマリーヌ・ル・ペン氏率いる「国民戦線」の、まさしくドイツ版といった政党だ。"Altanative für Deutschland"の略で、直訳すると、「ドイツのためのもう一つの選択」。2013年2月にベルリンで結成された。 ドイツの前回の総選挙（2013年9月）では、生まれてまもないAfDの得票率は4.7%だった。ドイツには5％条項があるので、議席を取るには及ばなかったが、まだ海のものとも山のものともわからぬ新党としては、他党を警戒させるに十分な得票率だったといえる。 そのAfDが今、思いもかけぬ大発展を遂げている。 AfDの特徴は、反ユーロ、反難民、そして反イスラムだ。その代わりに、ドイツらしさやドイツ

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

Alex Tabarrok “Popularizing Deadweight Loss” (Marginal Revolution, October 29, 2010) 読者の一人であるインディが、死荷重について一般に知らしめてほしいと言ってきた。ということで課税による死荷重について話をしよう。 ニューヨークへ旅行したいと自分が考えていると想像してみてほしい。この旅行の自分にとっての価値は50ドルで、バスのチケット代は40ドルだ。旅行するかい？ 答え：する。旅行の価値（50ドル）はチケットの費用（40ドル）を上回るから、君はニューヨークへと旅立つ。 この旅行から得られる消費者余剰（差引での価値）はどれだけだろうか。 答え：50ドル－40ドル＝10ドル 政府がバスのチケットに課税を行って、チケットの価格が60ドルに上昇した。旅行するかい？ 答え：しない。旅行の価値はいまやチケットの価格よりも