エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント9件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
デフレ脱却への究極の一手「ヘリコプター・マネー」の効果はどれほどか(安達 誠司) @moneygendai
日本政府がとるべき次の経済政策は? 5月18日に発表された2016年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比+... 日本政府がとるべき次の経済政策は? 5月18日に発表された2016年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比+0.4%であった。「うるう年効果」を考慮すると、事実上は、ゼロ成長に近い。 筆者は、現在の日本が「リーマンショック級」の景気悪化に見舞われているとは思わない。だが、2014年4-6月期より予想インフレ率は再び低下傾向で推移している可能性が高く、その意味で、日本経済の先行きにはかなりの危機感を持っている。 筆者が試算した企業物価ベースでの予想インフレ率(日銀短観の販売価格判断DIの構成比データからカールソン・パーキン法を用いて推定)は、前期比年率換算ベースで-1.2%程度となっており、明らかに下落トレンドに転じている。 その結果、実質金利(国内銀行の新規約定金利から予想インフレ率を引いたもの)は上昇に転じている。この実質金利と設備投資(設備投資の変動率、もしくは投資率)は逆相関(実
2016/05/20 リンク