大波乱？の人事 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
平成14年9月以来、長きにわたり最高裁（第三小法廷）で独特の存在感を誇ってこられた藤田宙靖判事が間もなく定年を迎えられる、ということで、個人的には後任となる最高裁判事の人選には非常に注目していた。 藤田判事が、東北大学で長年教鞭を取られた生粋の行政法研究者だった、ということもあって、後任も公法系の研究者なのか、それとも奥田昌道判事以来、8年ぶりの民事系か、はたまた團藤重光判事以来の刑事系復活か・・・？と、業界でも一部でいろいろと噂は飛び交っていたようだが、蓋を開けてみると・・・。 「政府は19日の閣議で、藤田宙靖最高裁判事が4月5日に定年退官するのに伴い、後任に慶応大大学院法務研究科教授、岡部喜代子氏を最高裁判事に任命することを決めた。4月12日付で発令する。」（日本経済新聞2010年3月19日付夕刊・第2面） 多くの関係者にとって、この人事はサプライズだったのではなかろうか。 記事に掲載
asahi.com（朝日新聞社）：卒業後３年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 - 社会
大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった
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