法科大学院の志願者減少や弁護士の就職難で混迷している法曹養成制度を大幅に見直すため、政府は２１日、有識者らによる「法曹養成制度検討会議」（座長＝佐々木毅学習院大教授）の設置を閣議決定した。今月末にも議論を始め、法曹人口の目標数や法科大学院の統廃合などについて、１年以内に結論をまとめる。 　滝実法相はこの日の閣議後の記者会見で「幅広い意見で、みんなが納得できる結論が導かれればと思っている」と期待を語った。 　現行制度の見直しをめぐっては、法務、文部科学両省が中心となって昨年５月から、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者の代表や有識者でつくる「法曹の養成に関するフォーラム」で検討してきた。だが、結論をどう生かすかが規定されていなかったため、フォーラムのメンバーを増員して検討結果を引き継ぐ形で、権限と責任を明確にした検討会議を新設することにした。事務局は法務省に置き、結論を踏まえて政府が行程表を作成

関連トピックス野田佳彦 　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などで野田佳彦首相が「遺憾の意」を伝える親書を韓国政府が返送する方針であることについて、藤村修官房長官は２３日の記者会見で「送り返すという連絡があるわけではない。そういうことはないと思っている」と述べた。「外交慣例上、送り返されるといった例は通常ありえない。しっかりと総理のお考えを韓国に伝えるためのものだ」とも語った。 関連記事韓国政府、首相親書を返送へ　「立場曲げる必要ない」(8/22)〈ロイター〉話し合い解散「あり得ない」＝藤村官房長官(8/22)野田首相、竹島上陸「極めて遺憾」(8/10)民主、解散「近い将来」提案　自民、時期明示求める(8/8)がれき搬入阻止の身勝手さ(6/4)政府、修正求め繰り返し情報提供　最終的に低い数値に(5/24)

前原誠司外相は１６日、南太平洋の１６カ国・地域を招待して東京都内で開いた「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（太平洋・島サミット）の閣僚会合で、尖閣諸島沖の漁船衝突事件とその後の日中関係について歴史的な経緯も踏まえて詳しく説明し、日本の立場に理解を求めた。外務省によると前原氏は「中国は国際法にのっとって行動してほしい」と訴えたという。 　参加国からは「日本の問題意識と経緯が分かり、理解が促進された」との反応があったという。同会合に中国は参加していないが、前原氏が衝突事件に言及したのは、中国が近年、この地域への経済協力を拡大しており、日本としても連携強化が課題となっていることなどが背景にあるとみられる。 　また、日本側は同会合で、この地域に対し、２００９年の首脳会議で決めた「３年間で５００億円規模」の支援のうち、３２３億円分を実施したと報告。１２年５月２５、２６両日、沖縄県名護市で次の首脳

合格率が過去最低となった今年の新司法試験の合格発表があった９日、関西各地の法科大学院や法科大学院の学生らにも波紋が広がった。 　「社会の全分野に法曹が進出する社会を目指していたはずだ。なぜ、こんなことになったのか」。政府の「法曹３千人計画」が目標年の今年になっても達成されなかったことに、関西大法科大学院（大阪府吹田市）の今西康人・法務研究科長は疑問を示した。 　関西大法科大学院は３２人が合格した。だが、職域拡大が置き去りにされた結果、若手弁護士の就職難が深刻化し、法曹を目指す人も減り続けているという。今西科長は「多様な人材を法曹界に送り出すという法科大学院制度の理念が実現されていない」と指摘した。 　合格者がゼロだった姫路独協大法科大学院（兵庫県姫路市）。２００４年度に開校したが、０６年度の第１回新司法試験で合格者が出ず、入学志願者が激減した。すでに１１年度以降の学生募集停止を決めている。

大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 　日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 　今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 　日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった

【ブリュッセル＝井田香奈子】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１０日、絶滅の恐れが指摘されている大西洋産クロマグロの国際取引の禁止をＥＵとして支持するよう求める決議をした。各国内での取引は容認し、打撃を受ける漁業関係者に財政支援することなどを条件としている。 　クロマグロの商取引禁止の適否は、３月にドーハで開かれるワシントン条約締約国会議の議題。欧州議会の決議に拘束力はないが、ＥＵ加盟国が２月下旬に態度を決めるのに影響を与える狙いがある。

全日空ボンバル機　エンジントラブルで引き返し2008年12月23日18時7分印刷ソーシャルブックマーク 国土交通省の大阪空港事務所によると、２３日午後４時３９分ごろ、大阪（伊丹）空港を離陸した石見行き全日空１６５１便のプロペラ機（ボンバルディアＤＨＣ８―４０２）から「右翼の第２エンジンのトラブルがあり、停止させた。大阪空港に引き返す」と連絡があった。同機は左翼の第１エンジンだけで飛行を続け、午後５時１３分に同空港に緊急着陸した。乗客３０人と、乗員４人にけがはなかった。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

永住権ない外国人初、司法修習スタート　英韓の２人（1/2ページ）2008年11月27日15時0分印刷ソーシャルブックマーク 永住権のない外国人として初の司法修習生になり、初日の修習に向かうタム・ピーターさん（左）と朴漢暎さん＝２７日午前、東京・霞が関、筋野健太撮影 永住権のない外国人が初めて、法曹資格を得るための司法修習にのぞむ。２０歳前後で来日し、日本の法科大学院（ロースクール）に通い、司法試験に一発合格した。それぞれ日本に対する思いを胸に、２７日に初日を迎え、これから１年間、修習生として過ごす。 午前９時、背広姿のタム・ピーターさん（３０）は少し緊張した表情で、東京・霞が関の東京地検に入った。 香港生まれ。１０歳のころに英国へ移住し、英国籍を取得してロンドン大学経済政治学院へと進んだ。 来日は、軽い気持ちからだった。金融機関に就職する大学の同級生を見て、「お金がもうかればいいのだろうか

イチロー、プロ野球最多安打記録に２本届かず2008年9月29日8時0分印刷ソーシャルブックマーク １回に右中間二塁打を放つマリナーズのイチロー＝ＡＰ 大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は２８日、今季最終戦のアスレチックス戦（シアトル）に１番・右翼で出場。１回に右中間二塁打、７回に遊撃内野安打を放ち、４打数２安打だった。日米通算で、今季中に張本勲氏（ロッテなど）の持つプロ野球最多安打記録（３０８５本）の到達を目指したが、並ぶには２本足りず、８年目のシーズンを終えた。イチローは今季通算２１３安打。 ５番で先発マスクをかぶった城島健司捕手は、２回と８回に中前安打を放ち、３打数２安打だった。 試合はマリナーズが４―３で勝った。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

宇宙旅行代「２２億円返せ」　元ライブドア役員米で提訴2008年9月27日13時44分印刷ソーシャルブックマーク 訓練で宇宙服を調整する榎本氏＝ＡＰ 【ワシントン＝勝田敏彦】ロシアのソユーズ宇宙船に乗って一昨年に国際宇宙ステーションへ向かうはずだったが、直前に搭乗を断られた元ライブドア役員の榎本大輔氏（３７）が、支払った旅行代金２１００万ドル（約２２億円）の払い戻しを求め、米国の宇宙旅行会社スペースアドベンチャーズを相手取った民事訴訟を、バージニア州の連邦地裁に起こした。 ２４日付米デジタル生活誌ワイアード電子版によると、榎本氏は腎臓結石をわずらっているが、打ち上げ前の検査では宇宙旅行に問題はないとされた。ところが、何も病状は変わっていないのに、再度の検査で「腎臓結石が悪化していて搭乗は不可能」とロシア宇宙庁から通告をされた――と榎本氏は主張している。 榎本氏は、同社がロシア宇宙庁に「医学的

舛添厚労相、高齢者医療制度の見直しを検討2008年9月20日1時41分印刷ソーシャルブックマーク 舛添厚生労働相が７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）について、廃止も含めた見直しを検討していることが１９日明らかになった。後期医療は今年４月に制度が創設されたが、年金からの保険料天引きなどに批判が強く、政府・与党が今年６月に改善策を打ち出したばかり。１０月１５日の天引きや次期総選挙が近づくなか、大胆な見直しで国民の支持をとりつけたい考えだ。 関係者によると、舛添厚労相は自民党の麻生幹事長らと批判の強い後期医療について、改善ができないか検討を進めていたという。 新たな検討案では、後期医療が「７５歳以上」で線引きしていることに強い批判が出ていることに配慮し、年齢での線引きをせず、さらに批判の強い年金からの保険料天引きの強制はやめるなどを検討するものとみられる。 一方、政府関係者は「（制

盗聴器を設置した職員について記者会見する大阪府教委の山崎彰教育監（左）ら＝１２日夜、大阪市中央区、西畑志朗撮影 　大阪市中央区の大阪府教育委員会事務局の高等学校課で盗聴器が仕掛けられていた問題で、同課の男性職員（４８）が１２日、府教委幹部に「自分が仕掛けた」と自ら申し出た。同日夜記者会見した府教委によると、男性職員は「同僚４人のグループの日常会話に興味があった」と話しているという。 　府教委によると、男性職員は府立高校の教員らに授業改善などの指導助言をする指導主事の役職にあった。 　府教委の事情聴取に対し、男性職員は６月上旬、盗聴器を通信販売で約２万５千円で初めて購入し、同月中旬、他の職員がいない夜間に設置。自席でイヤホンをつけて、８月上旬までに１回数分程度、約２０回にわたり盗聴していたという。同月半ば、受信機を自宅に持ち帰ったが、「発信器を取り外すチャンスがなく、そのままにしていた」と説

新司法試験に合格し、喜ぶ受験者たち＝１１日午後４時１分、東京都千代田区霞が関１丁目、池田良撮影 掲示板に新司法試験の合格者名が張り出され、携帯カメラなどで撮影する受験者も＝１１日午後４時すぎ、大阪市福島区の大阪中之島合同庁舎、溝脇正撮影新司法試験に合格し、子供を抱き上げて喜ぶ受験者＝１１日午後４時すぎ、大阪市福島区の大阪中之島合同庁舎、溝脇正撮影　　 　法務省は１１日、法科大学院（ロースクール）修了者を対象とした０８年の「新司法試験」の結果を発表した。３回目の今年は、７４校の６２６１人が受験し、２０６５人が合格。合格率は３３％で前年の４０．２％を下回り、２回連続して下がった。３校では合格者がゼロ。法務省が設定した合格者数の目安（２５００〜２１００人）も下回った。 　「法曹の質の低下」に対する懸念が相次ぐなか、１０年までに合格者を毎年３千人に増やす政府の計画をめぐる議論にも影響を与えそうだ。