日本のソブリン・リスクに備える運用
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 日本の財政破綻が「絶対ない」とはいえまい（じつは、どこの国でもそうだと思うが）。今回は、財政が将来破綻に近い状況に陥ることが十分あるという
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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NTT東西の電話料金 消費者物価上昇でも総務省値上げ認めず
総務省がNTT東日本とNTT西日本の加入電話と公衆電話の料金について、国内の消費者物価指数が上昇しても値上げを認めず、現行のプライスキャップ(上限価格)規制を09年以降も3年間継続する見通しとなった。総務省の「電気通信サービスにかかる料金政策の在り方に関する研究会」が報告書の中で明らかにした。今後、国民の意見を聞いたうえで年内にも最終判断する。電力料金などが値上げとなる中、電話料金の上限規制の据え置きは消費者にとって朗報と言える。 08年7月の消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇 NTTの料金には総務省の規制がかかっており、今回は3年に一度の見直しに当たる。電話料金の算定は一般に馴染みが薄いが、総務省とNTTなど通信業界の綱引きで料金が決まる。総務省は景気に配慮し、国民の目線に立った料金規制を実現したと自画自賛するが、NTT東西はライバルとの競争で料金の引き下げは既に進んでおり、政府の上
目黒雅叙園がカニ食べ放題ブッフェ
「日経WagaMaga」はライフスタイルにこだわりを持つ「ワガママ」な大人を応援する総合情報サイトとして2006年に誕生し、資産運用や旅行、エンタメ、車、趣味など10の分野にわたって生活情報をお届けして参りました。 この度、日本経済新聞社が2010年３月23日に日本経済新聞 電子版を創刊するのに伴い、「日経WagaMaga」のサービスを終了し、大人のための生活情報は日本経済新聞 電子版の「ライフ」セクション、「オフタイム」コーナーなどで提供していくことになりました。引き続きこれらのサイトをご利用戴ければ幸いです。 これまで３年半の長きにわたりご愛顧下さったWagaMagaファンの皆様に御礼申し上げます。ありがとうございました。
「消費者にインフレ、生産者にはデフレ」の深刻な現状｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
ここしばらくインフレが話題になっている。しかし、単純なインフレではない。物価の観点で日本経済の現況を眺めると、消費者にとってはインフレ、生産者にとってはデフレという構図が見えてくる。生産者にはデフレ、という点が深刻だ。 総務省が7月25日に発表した6月の消費者物価（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで前年同月比1.9％上がった。5月は1.5％だった。6月の1.9％は、約15年ぶりの上昇率になる。 特に値上がりが目立つのは、エネルギーと食料品だ。まずエネルギーから見ると、ガソリンが24.2％、灯油が42.2％と上がり（すべて対前年同月比。以下同様）、物価指数ベースで言うと1.9％のうちの1％強の押し上げ要因だ。一方、食料品では、目立ったものでは、スパゲティが33.2％、チーズが27.3％、チョコレートが22.8％と高騰し、物価指数ベースでの寄与は約0.8％だった。 主として、エンゲル係数の
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18 ways to beat inflation - Gas - Conserve fuel in any car (1) - CNNMoney.com
エネルギー価格上昇下の物価と金融政策 金融研究 深尾光洋・日本経済研究センター理事長