新巨大市場 ８６、ゲーセン…若者向けのはずがシニアばかり （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車が４月に発売した新型スポーツカー「８６（ハチロク）」。トヨタとして５年ぶりとなるスポーツカーは「若者にもう一度クルマの魅力を伝えたい」というコンセプトで開発された。価格も３０歳前後の収入でも手が届くよう、売れ筋モデルは２００万円台に抑えた。 [フォト] レクサス「ＧＳ３５０ Ｆスポーツ」 ＢＭＷ置き去りの加速力 ところが、東京トヨペットのカーテラス渋谷店（東京都渋谷区）が発売後、最初の週末に開いた試乗・商談会に詰めかけたのは、６０代前後のシニアが大半だった。２月の予約開始から１カ月間で受注が月間目標の８倍の８０００台を突破し、うち５０歳以上が２５％以上を占めた。 「家族はもう一緒に乗らないので、自分専用に」と、東京都調布市の男性会社員（５８）。杉並区の会社員（６１）は「足回りを自分なりに改造したい」と目を輝かせた。１９８０年代には、型式番号の「８６」の愛称で呼ばれ、若者に
「日銀の包括的な金融緩和策の実施による影響」 | 牛さん熊さんブログ
日銀は10月4日から5日にかけて開催された金融政策決定会合において、8月30日の臨時会合に続いて追加の緩和策を決定した。金融緩和を一段と強力に推進するために、包括的な金融緩和策を実施することとなった。 政策金利である無担保コールレート翌日物金利をこれまでの0.1%から0～0.1%前後に促すこととし、実質的なゼロ金利政策を再開することとなった。ゼロ金利政策が前回解除されたのは2006年7月であり、4年ぶりのゼロ金利政策となる。 また、「中期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していくとし、時間軸を明確化した。これによりより長い金利低下を促そうとするものである。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことを条件とするとしている。 さらに、国債、CP、社債、ETF、J-REITなど多様な金融資産
「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに 2009/11/20(金) 11:41:20 [サーチナ]
地場系コングロマリット（複合企業）のビングループ［ＶＩＣ］（Ｖｉｎｇｒｏｕｐ）子会社のビンスマート（ＶｉｎＳｍａｒｔ）は２７日、ハードウェアやオペレーティングシ・・・・
50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる(最新) : ガベージニュース
時の流れとともに商品の流行り廃りは移り変わり、需要は変化していく。また原材料費をはじめとした生産コスト、さらには物流の仕組みも変化を遂げ、それも商品価格に大きな影響を与える。そのような物価の動向を概略的に推し量るのが消費者物価指数であり、先に【過去70年あまりにわたる消費者物価の推移(最新)】で示した通りの動きを示している。それでは具体的に、生活に身近な物品の価格はどれほどの変動を見せているのだろうか。区切りのよい半世紀、つまり50年前と現在の価格を比較してみることにした。 元データは総務省統計局における【小売物価統計調査(動向編)調査結果】。ここから「主要品目の東京都区部小売価格(昭和25年-平成22年)」を選び、2010年分までの値を抽出し過去の参照値として確保。2023年は記事執筆時点で継続中のため年次としては2022年が最新値となるので、比較対象となる50年前の値は、1972年(昭
asahi.com（朝日新聞社）：午後３時、突然「全員解雇」 サブプライムで会社破綻 - 社会
午後３時、突然「全員解雇」 サブプライムで会社破綻（1/2ページ）2008年11月2日22時13分印刷ソーシャルブックマーク 説明会に集まった元社員に突然配られた解雇通知＝小宮路勝撮影 米国発の金融不況の波が、日本の生活を脅かしている。不況の波は様々な業界に広がりつつあり、順調に成長していたかに見えた会社にも、余波が押し寄せている。ふだんどおりに出社した人がある日、突然、会社の倒産を知る。そんなことが現実に起きている。（宮地ゆう） 何かおかしい――。東京都港区に本社がある不動産賃貸の家賃保証会社「リプラス」に勤めていた河原久永さん（３７）が異変を感じたのは、「その日」の朝だった。 ９月２４日。朝礼で次長が「今月は給料の支払いが２９日になります」と言った。いつもなら明日が給料日のはずだった。 「ちゃんと２５日に支払って欲しいんですが」。朝礼後、課長に言うと、「午後３時ごろになったらわかるから
NTT東西の電話料金 消費者物価上昇でも総務省値上げ認めず
総務省がNTT東日本とNTT西日本の加入電話と公衆電話の料金について、国内の消費者物価指数が上昇しても値上げを認めず、現行のプライスキャップ(上限価格)規制を09年以降も3年間継続する見通しとなった。総務省の「電気通信サービスにかかる料金政策の在り方に関する研究会」が報告書の中で明らかにした。今後、国民の意見を聞いたうえで年内にも最終判断する。電力料金などが値上げとなる中、電話料金の上限規制の据え置きは消費者にとって朗報と言える。 08年7月の消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇 NTTの料金には総務省の規制がかかっており、今回は3年に一度の見直しに当たる。電話料金の算定は一般に馴染みが薄いが、総務省とNTTなど通信業界の綱引きで料金が決まる。総務省は景気に配慮し、国民の目線に立った料金規制を実現したと自画自賛するが、NTT東西はライバルとの競争で料金の引き下げは既に進んでおり、政府の上
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山崎元のマルチスコープ
上場企業の決算発表がピークを迎えている。株式市場の現在地点を確認し、行方を占うには絶好のタイミングだ。 まず昨今の株価水準に関して言えば、私は当初想定よりもかなり早く回復してきたなというイメージを受けている。日経平均株価は連休明けの5月7日には1万4102円、9日には1万3655円で取引を終えた。米国の株価も年初来の高値圏にあり、投資家の間には少しほっとしたムードが漂っているところだ。 しかし、悪い時期は本当に過ぎ去ったと考えていいのだろうか。結論から言うと、私はノーだと思っている。 日経平均1万4000円台の 大前提が揺らいでいる 株式市場の先行きを占う上では、先ず株価のレベルを確認しておくことが重要だ。すなわち現在の経済状況に対して、高いのか安いのかを考える。 たとえば、5月9日時点の日経平均株価1万3655円でいうと、今期予想利益ベースのＰＥＲ（株価収益率）は16.27
改革の停滞と政治の失敗が日本経済の勢いを止める｜竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方｜ダイヤモンド・オンライン
竹中平蔵（慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長）、上田晋也（タレント） 【第1回】 2008年04月07日 景気のウソ・ホント 改革の停滞と政治の失敗が日本経済の勢いを止める 上田 90年代は「失われた10年」などと言われ、長らく低迷しました。そして2000年を越え、3年くらい前から景気は完全に回復したと言われていますけど、何か実感がない。しかも、このところ急激に円高・株安が進んでいます。そもそも「景気」とは何なのでしょうか。言葉の意味から探ってみましょうか。 竹中 ある方の説では、「景気」とは、鴨長明の「方丈記」に出てくる言葉であると。景色の「景」に空気の「気」、つまり「空気の景色」なのだということです。まさに「気分」ですよね。「景気は気から」という人もいますが、「景気」の中には単に「経済」だけではなく、気分的なものも含まれているんです。 バブル全盛期でも 庶民の景気実
東京スター銀が3年弱で上場廃止、ファンドによる企業転がしとの指摘も
３月１０日、東京スター銀行に対する投資ファンド、アドバンテッジ・パートナーズ（ＡＰ）の株式公開買付（ＴＯＢ）が７日成立した。写真は昨年５月、東京で撮影（２００８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ 東京スター銀行8384.Tに対する投資ファンド、アドバンテッジ・パートナーズ（ＡＰ）の株式公開買付（ＴＯＢ）が７日成立した。これにより、東京スター銀は今夏にも上場廃止になる。 ２００５年の上場以来、市場で取引されていた期間はわずか３年弱。市場関係者からは、今回のディールについてファンドによる企業転がしで、市場のモラルに反するのではないかとの指摘も出ている。 ＜上場廃止か否かは、ファンドの都合＞ 「法令的には問題はない。しかし、モラルの問題は残る」――。金融庁幹部は、今回の上場廃止の経緯をこう評価する。 同銀の筆頭株主は、米投資ファンドのローンスター。破たんした
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エネルギー価格上昇下の物価と金融政策 金融研究 深尾光洋・日本経済研究センター理事長