「社長は部下を信じ切れずにいた」 カブコムは「ブラック企業」の典型か
ネット証券大手のカブドットコム証券（東京都千代田区）元社員が引き起こしたインサイダー取引をめぐり、同社の外部調査委員会が、調査報告書を発表した。その内容は、本来ならば秘密にすべき情報も、安易にメールで多くの人に送信してしまう「メール文化」が事件の背景にあることを指摘したほか、さらにその背景には「社長は部下を信じ切れずにいた」などと、社長のワンマンぶりを厳しく非難する異例の内容となった。 通常の社員が1日に500通のメールを受信 問題となったインサイダー事件は、三菱東京UFJ銀行がカブドットコム証券に対して行った株式公開買い付け（TOB）をめぐり、カブドットコム証券の社員が07年3月と11月の2度にわたって未公開情報に基づいて同社株を知人名義の口座で売買していた、というもの。この社員は社内規則違反が確認されたとして、09年5月13日付で懲戒解雇され、09年6月には、金融庁が課徴金の支払いを命
「カブドットコム」社員、インサイダー取引か…ＴＯＢ情報で（読売新聞） - Yahoo!ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのネット証券大手「カブドットコム証券」（東証１部上場、東京都千代田区）の男性社員らが、三菱東京ＵＦＪ銀行が同証券に対して実施した株式公開買い付け（ＴＯＢ）の情報を公表前に聞き付けて自社株を売買したとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで調査していることがわかった。 知人名義の口座で取引し数十万円の利益を上げていたという。社員はＴＯＢを直接知りうる立場になく、監視委は情報の入手ルートの解明を進めている。 インサイダー取引の疑いが持たれているのは、同証券の３０歳代の男性社員と、取引口座を提供した知人の２人。社員は監視委が調査を開始した今年初めまで、同行に出向していた。 関係者によると、社員は、ＴＯＢ情報が公表された２００７年３月５日の直前、同行の同証券に対するＴＯＢに関する情報を入手。知人名義の証券口座を使い、知人とと
ＮＨＫインサイダー調査報告に見るメディアの非常識｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
非常識とはまさにこのことだろう。 今年１月に発覚したＮＨＫ記者ら3人によるインサイダー取引事件を調査してきたＮＨＫの第三者委員会が5月27日、調査結果を公表した。 同委員会は、この3人の事例以外に、「インサイダー取引と認められるものは確認できなかった」と報告する一方で、契約スタッフを含む約1万3000人への調査で、勤務時間中に株取引をしていた職員は内部調査で判明したその3人を大きく上回る81人だったことも明らかにした。 むろん違法でない限り、株取引自体をとやかく言うつもりはない。ただ、問題なのは、第三者委員会の調査に協力しなかった職員がかなりの数に上っていることだ。本人或いは家族名義での株式保有を認めた職員の約3分の1に当たる943人が取引履歴の調査への協力を拒否し、さらに150人は、株保有の有無に関する回答を拒否したという。 読売新聞の記事によると、彼らの一人の言い分は「プライバ
野村のインサイダー取引事件の新聞報道を見て思ったこと
この件については、テレビでもコメントしたし、これから複数の媒体に原稿を書くことになると思うが、新聞を見ていて気付いたことを幾つかメモしておく。 （１）この事件の報道は「読売新聞」が抜いた。同日朝の遅い版では「日本経済新聞」にも記事が出ているが、一面トップに概容を載せただけの、明らかに後追いの記事だった。競馬で言うと、一馬身まで差が付かなかったが、半馬身程度は明確な差があった。読売の情報ソースは分からないが、その後の「逮捕へ」という見出しが早い点などから見て、地検筋だろうか。 （２）事実の概容はほぼ報じられている印象なので、必然的に、野村證券の経営責任に注目が集まる。これは当然だ。 報道によると、元野村社員だった容疑者の担当外の王子・北越のＴＯＢ問題でもインサイダー取引があったという。野村の組織的な情報管理体制に不足があったことは、ほぼ間違いない。しかし、この件に対する追及の厳しさは、新聞に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
SEC Probes Trading in Schering - WSJ
http://www.asahi.com/business/update/0506/TKY200805050204.html