NTT東西の電話料金 消費者物価上昇でも総務省値上げ認めず総務省がNTT東日本とNTT西日本の加入電話と公衆電話の料金について、国内の消費者物価指数が上昇しても値上げを認めず、現行のプライスキャップ(上限価格)規制を09年以降も3年間継続する見通しとなった。総務省の「電気通信サービスにかかる料金政策の在り方に関する研究会」が報告書の中で明らかにした。今後、国民の意見を聞いたうえで年内にも最終判断する。電力料金などが値上げとなる中、電話料金の上限規制の据え置きは消費者にとって朗報と言える。 08年7月の消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇 NTTの料金には総務省の規制がかかっており、今回は3年に一度の見直しに当たる。電話料金の算定は一般に馴染みが薄いが、総務省とNTTなど通信業界の綱引きで料金が決まる。総務省は景気に配慮し、国民の目線に立った料金規制を実現したと自画自賛するが、NTT東西はライバルとの競争で料金の引き下げは既に進んでおり、政府の上
