日本の若者、「失業率9．9％」 OECDが警告日本の15～24歳の失業率は1年間で2．4ポイント上がって9．9％に達したとして、経済協力開発機構（OECD）が2009年9月16日、日本に対して雇用対策が急務だと警告した。 これは、加盟30か国の雇用状況についての09年版報告書で明らかにしたもの。日本は、7月の完全失業率が過去最悪の5．7％となったが、特に若者が労働市場に足場を築くことが非常に難しくなったと指摘している。
asahi.com（朝日新聞社）：４月の求人倍率、過去最低に並ぶ 失業率も悪化 - ビジネス・経済
総務省が２９日発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５．０％で、４．８％だった３月より０．２ポイント悪化した。男性５．３％。女性４．６％。完全失業者数は前年同月より７１万人多い３４６万人、世帯主の失業者数は８７万人だった。また、厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（同）は、前月を０．０６ポイント下回る０．４６倍で、９９年５月、６月と並んで過去最低となった。 定年などを含めた非自発的失業者数は１５４万人で、このうち倒産やリストラなど会社の都合で離職した人が１１４万人。自己都合で失業した人は１０３万人だった。就業者数は６３２２万人で、前年同月と比べて１０７万人減った。
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