全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
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サブプライム問題の「戦犯」として、米国の2大格付け機関――ムーディーズ、S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)――の責任が問われている。そもそも、「格付け」とは信用に値するものなのか。格付け機関のビジネスモデルに潜む問題点を洗い出し、今後のあるべき姿を問う。 5月7日、世界を代表する格付け機関、ムーディーズのブライアン・クラークソン社長兼最高執行責任者が辞任を表明した。昨年8月には、S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)のキャスリーン・コーベット社長も退任しており、2大格付け機関のトップが揃って交代を迫られる異常事態となっている。 昨年7月、ムーディーズは、自社が格付けしたCDO(債務担保証券)184件、発行額5000億円相当について「格下げ要注意」と発表。さらに12月には、CDOを組み込んだ発行額12兆円相当の投資信託(SIV)も、格下げないし格下げ要注意銘柄に変更した。 S&
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