Joe's Labo : 「分厚い中間層の復活」を掲げた直後に身内の非正規職員に労組結成された厚労省
2012年09月24日09:38 by jyoshige 「分厚い中間層の復活」を掲げた直後に身内の非正規職員に労組結成された厚労省 カテゴリ経済一般 お笑いネタを一本。 都内ハローワークで休職者の相談に乗っている非正規雇用職員が労組を結成するとのこと。 ハローワーク 非正規職員労組発足へ 東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が 契約期間が１年以内に限られる、みずからの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を 結成することになりました。厚生労働省によりますと、ハローワークの非正規職員だけで作る 労働組合は全国にほかにないということです。 くわえて、サービス残業常態化で通勤費まで制限付きというワタミも真っ青のブラックぶりだそうだ。 そりゃ最前線でコキ使われているのに、バックオフィスで座ってるだけの厚労省の役人が何倍もの時給で 終身雇用（しかも
制度改正が2012・13年の家計に与える影響～勤労者世帯の可処分所得は大幅減
本稿では2012年度税制改正を受けて、今後予定されている税・社会保障制度の改正が2012年から13年にかけて、家計の可処分所得に与える影響について世帯類型・年収別に比較した。 試算の前提となる世帯類型については、単身世帯、及び専業主婦世帯（妻、子ども2人）を想定した。また、専業主婦世帯については子どもの年齢により2パターンに分け検証を行った。 制度改正が2012年の家計の可処分所得に及ぼす影響については、2012年6月以降の住民税負担が増加することに加え、子ども手当見直しの影響が可処分所得の押し下げ要因として顕在化することから、専業主婦世帯、特に年収1000万円超層で大きい。子どもの年齢が13歳、10歳のケースでは、2011年と比べた可処分所得が▲18万円程度減少することとなる。 制度改正の影響がすべて表れる2014年の家計の可処分所得を2011年と比較すると、専業主婦世帯では年収1000
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
コモンズ投資が社会起業家育成支援プログラムをスタート、信託報酬の一部を寄付
［東京 ３０日 ロイター］ コモンズ投信は、０９年１月に設定した「コモンズ３０ファンド」62006917JP.LPの信託報酬の一部を、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの社会起業家に寄付する「コモンズＳＥＥＤＣａｐ（社会起業家育成支援プログラム）」をスタートさせた。 同ファンドでは、信託報酬の一部を毎年、投資家（受益者）の意見などを踏まえ、次世代のために持続性のある社会をつくることにチャレンジする社会的活動や事業の支援プログラムに寄付することを表明していた。 「コモンズ３０ファンド」は１０年１月に初年度の決算を終え、約１年かけて寄付先を選定。第１回目の寄付先には、世界の子どもを児童労働から守るＮＧＯ「ＡＣＥ」を選定した。寄付金額は０９年１月の設定から１０年３月末までの、同社の信託報酬の約１％に相当する４万円。 また同社は全役職員が個人レベルで寄付サイト「ＪｕｓｔＧｉｖｉｎｇＪａｐａｎ」を活用し、今回の寄付
しゃべるのがあんまり得意でない人って思考回路が最適化されている - ひらめき箱
しゃべるのが苦手な人って、別のとこで凄い能力を持ってる人が多いなぁって思っていて、そのことについてつぶやいたものをちょっとまとめてみました。 しゃべるのがあんま得意ではない人って、独自の思考回路を進化させまくっている人が多い。自分の思考に最適化された構造をしているから、物を憶えるのが凄い得意だったり、一人の作業が凄く早かったり質が高かったりする。つまり「自分語」で脳が動いてるので、それを公用語に翻訳するのに時間がかかる http://twitter.com/#!/fta7/status/15939525465341952 独自の思考回路を進化させてきた人にとって重要なのは「コミュニケーション能力」というよりも、その回路の独自性を更に磨き上げていきながら、そこから生産されるものをどう「言葉」に変換するか、あるいは言葉以外の何かに変換するか、ってところなんだとおもう。つまりプロトコルをどうする
大増税時代をいかに生き抜くか ：投資十八番
来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。平成23年度税制改正の大綱 「pay as you go原則」（新規の支出や減税などを行う際に財源確保を義務づけること）により、法人関連、個人関連の増減税が入り乱れた、つぎはぎだらけの税制改正となっています。大雑把に俯瞰すると、法人税等の企業関連で減税となり、所得税、相続税等の個人関連で増税となります。その規模は差し引きで、企業関連で5800億円の減税、個人関連で4900億円の増税、差し引き900億円の減税となる模様です。 改正税制項目（個人に関する部分）ついてはいずれ詳細に記事にしますが、個人的に一点だけ興味深い増税項目を挙げるとするならば、「ニート課税」とでも言うべき「成年扶養控除」の縮減です。現在（2011年ベース）では、所得者は23歳以上の親族を扶養すれば扶養控除として38万円の所得控除の適用がありますが、2012年からの税制改正により、
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