ＮＨＫインサイダー調査報告に見るメディアの非常識｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
非常識とはまさにこのことだろう。 今年１月に発覚したＮＨＫ記者ら3人によるインサイダー取引事件を調査してきたＮＨＫの第三者委員会が5月27日、調査結果を公表した。 同委員会は、この3人の事例以外に、「インサイダー取引と認められるものは確認できなかった」と報告する一方で、契約スタッフを含む約1万3000人への調査で、勤務時間中に株取引をしていた職員は内部調査で判明したその3人を大きく上回る81人だったことも明らかにした。 むろん違法でない限り、株取引自体をとやかく言うつもりはない。ただ、問題なのは、第三者委員会の調査に協力しなかった職員がかなりの数に上っていることだ。本人或いは家族名義での株式保有を認めた職員の約3分の1に当たる943人が取引履歴の調査への協力を拒否し、さらに150人は、株保有の有無に関する回答を拒否したという。 読売新聞の記事によると、彼らの一人の言い分は「プライバ
野村のインサイダー取引事件の新聞報道を見て思ったこと
この件については、テレビでもコメントしたし、これから複数の媒体に原稿を書くことになると思うが、新聞を見ていて気付いたことを幾つかメモしておく。 （１）この事件の報道は「読売新聞」が抜いた。同日朝の遅い版では「日本経済新聞」にも記事が出ているが、一面トップに概容を載せただけの、明らかに後追いの記事だった。競馬で言うと、一馬身まで差が付かなかったが、半馬身程度は明確な差があった。読売の情報ソースは分からないが、その後の「逮捕へ」という見出しが早い点などから見て、地検筋だろうか。 （２）事実の概容はほぼ報じられている印象なので、必然的に、野村證券の経営責任に注目が集まる。これは当然だ。 報道によると、元野村社員だった容疑者の担当外の王子・北越のＴＯＢ問題でもインサイダー取引があったという。野村の組織的な情報管理体制に不足があったことは、ほぼ間違いない。しかし、この件に対する追及の厳しさは、新聞に
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