残業する人2割強、経営者・管理職は4割を超えて(2016年)(最新) : ガベージニュース企業や団体に就労する人の場合、法定労働時間は1日に8時間・週40時間が原則。無論業態や企業事情などにより上下する場合もあるが、定められている法定労働時間を超えた場合は時間外労働となり、割増しの賃金を受け取る権利が生じる。他方、自営業などの場合はそれらの割増賃金の発生は無いものの、やはり法定労働時間を超えるような就業は、心身に大きな負担をもたらすことになる。今回はNHK放送文化研究所が2016年2月17日に発表した2015年国民生活時間調査の報告書をもとに、負担の生じる残業の基準を仮設定し、その基準に当てはまる人の動向を確認していくことにする(【発表リリース:2015年 国民生活時間調査】)。 今調査の調査要項は先行記事【大きく減ったテレビを観る人、高齢者は相変わらず高視聴率だが…(2016年)(最新)】で記載済みなのでそちらを確認のこと。 また、今件における「有職者」とは「職を有している人
