「副業解禁」で壊れる日本の「カイシャ」
新生銀行、ユニ・チャームなどが相次ぎ「解禁」 日本企業の間で「副業解禁」の動きが広がってきた。新生銀行が大手銀行としては初めて「兼業」と「副業」を4月から解禁。就業規定を改めて、正社員や嘱託社員約2700人が、本業と並行して異業種の仕事に就くことを認めた。また、ユニ・チャームも同様に4月から「副業」を解禁した。すでにソフトバンクが昨年11月に解禁、コニカミノルタも昨年12月に副業を認めた。このほか大企業では日産自動車や花王、リクルートなどが副業OKの会社として知られるが、ここへ来て一気に「副業」を認める会社が目立ってきた。 「働き方改革」を掲げる安倍晋三内閣は、昨年来、「副業・兼業」の推進に旗を振ってきた。今年1月には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめたほか、同省が示していた「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除した。従来は「許可なく他の会社等の業務に従事しな
なぜ副業は禁止されるのか 副業禁止で得をするのは経営者 - ケーススタディの人生
副業を容認する会社が増えてきているといえども、副業禁止の風潮はまだまだ強いです。 考えてみれば当たり前のことであり、今職場を仕切っている人は副業禁止を当たり前と信じて働いてきたわけですし、下の人間が不真面目だと困るわけです。 副業禁止については表向きは機密保持、本業のパフォーマンスの維持というのがあるわけですが、それらはタテマエと捉えるのがスジでしょう。 副業禁止のウラの意味としては お金の知識を付けるのを防ぐ 独立されるのを防ぐ 会社が収入源のひとつとして扱われるのを防ぐ というのがあるわけですが、大人たちが教えてくれることはありません。 従業員がマネーリテラシーをつけることが経営者のプラスになることはほぼゼロですし、オーナーでなくとも下の者が真面目に働いてくれる環境というのは上の人間にとって楽な環境なわけです。 副業禁止というのは盲信しても得をすることはなく、マネーリテラシーが身につか
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副業禁止で「会社栄えて国滅びる」。歴史ある企業こそ、人材を社会に解放すべき──ロート製薬 山田邦雄×サイボウズ 青野慶久 | サイボウズ式
正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換 - 日本経済新聞
