正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
正社員との待遇格差で最高裁が初の判断へ | NHKニュース
正社員と契約社員などとの待遇の違いが労働契約法で禁止されている不合理な格差にあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、来月、双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。最高裁は、どのような待遇の違いが不合理な格差にあたるのか、初めての判断を示すものと見られます。 この規定をめぐって、横浜市の運送会社と浜松市の物流会社の嘱託社員や契約社員が同一の待遇を求めてそれぞれ起こした２件の裁判で、最高裁判所第２小法廷は、来月２０日と２３日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。 このうち横浜市の会社の裁判では、１審で訴えが認められましたが、２審で退けられました。一方、浜松市の会社の裁判では、１審と２審で一部の待遇の違いが違法だと認められました。 ２件の裁判では、正社員との手当や賃金の違いが労働契約法の規定に違反するかどうかが争われていて、最高裁は、どのような違いが不合理な格差にあたるのか、初
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