修学旅行で北朝鮮土産「税関が不当に押収」 総連が抗議：朝日新聞デジタル
朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２９日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。 朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校（神戸市）の生徒６２人が２８日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。 徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。 大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられない
「成功者は落ちぶれろ」 私…性根腐ってますか：朝日新聞デジタル
（悩みのるつぼ） 相談者 ５０代女性 ５０代の女性です。私の悩みは、自分の考え方の傾向についてです。 うまくいっている人を見ると、「彼（彼女）が失敗して不幸になったところを見たい」と考えてしまうのです。 幼いころからそうでした。そして、自分が幸福なときですら、そういう気持ちがわき上がってくるのです。自分で言うのもなんですが、性根が腐っているのだと思います。 この３年ほどは、私には普通では考えられないくらい、不幸な出来事が続々と起こり、余計に人の不幸を見てみたいという気持ちが加速したような気がしています。 たとえば、将棋の藤井聡太七段や、大リーグに行った大谷翔平選手。彼らの華々しい活躍を見たり聞いたりすると、ただただ気分が悪くなります。 彼らだって普通の人以上に努力して、苦しいことだってある。おそらくそうであろうことは、頭では理解できています。しかし、理屈ではなく本能的に、「落ちぶれてしまえ
指の切断 正しい冷却なら８時間まで再接着可能：朝日新聞デジタル
指は日常生活だけでなく、仕事や芸術活動にとって重要な役割を果たす部分です。その指を電動ノコギリや裁断機などを扱っている最中に誤って切断してしまう事故が時々起こります。今回は、指の切断の治療について説明します。 切断は、その程度によって二つに分類されます。指が完全にもげてしまった状態を「完全切断」、皮膚や腱（けん）（スジ）でかろうじてつながっている状態を「不全（ふぜん）切断」と言います。 治療はほぼ同じですが、とれた指を氷水で冷却することができる完全切断が指の傷みの進行を遅らせることが可能なのに対し、指が一部でつながっている不全切断は冷却が難しく、体温や外気温によって傷みが進みやすくなります。ただし、不全切断は静脈がつながっている可能性があるので、血液がたまって流れが悪くなる「うっ血」になりにくく、術後のトラブルを減らすことができます。 切断指をできるだけ元の通りにつなぐ治療を「再接着」と言
アニメ化決定のラノベ、出荷停止 原作者が差別ツイート：朝日新聞デジタル
アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは６日、これまでに刊行された計１８巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。 ５月下旬のアニメ化発表後、過去に原作者の「まいん」氏がツイッターに、「中国人が道徳心って言葉を知ってたなんて」「日本の最大の不幸は、隣に姦国という世界最悪の動物が住んでいること」などと投稿したとネット上で指摘された。ホビージャパンはこれらが事実と認め「作品の内容とは切り分けるべき事項ではありますが、著者が過去に発信したツイートは不適切な内容だった」とのコメントを６日に発表した。投稿はすでに削除されている。 まいん氏は５日、ツイッターに「事実関係を正確に把握せず、深い考えもなく行った発言ではありますが、行きすぎた内容であったことを深く反省
これ以上働いたら壊れちゃう サービス残業の末の過労死：朝日新聞デジタル
「これ以上働いたら壊れちゃう」――。４２歳で過労死した食品スーパーの男性社員は、亡くなる１カ月ほど前、友人宛てのメールにそう書いた。背景にあったのは、出退勤記録に残らない「サービス残業」。労働時間が正しく把握されなければ、働き手の命や健康を守ることはできない。 ２０１４年５月１７日、首都圏地盤の食品スーパー、いなげや（本社・東京都立川市）の男性社員は友人あてのメールにこう書いた。 〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉 その８日後、男性は勤務中に言葉が出づらくなり、救急車で搬送されて入院。いったん退院して仕事に復帰したが、翌月５日の夜、こんどは勤務が終わった直後に勤務先の店の駐車場で倒れているのを発見された。脳梗塞（こうそく）で２１日に息を引き取った。４２歳だった。 大学を卒業し、新卒でいなげやに入社。亡くなった当時、埼玉県志木市の志木柏町店に勤務し、一般食品売り場のチーフとして商品の発注
土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ：朝日新聞デジタル
政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…
求ム！銀行員らしくない人 安定より創造「ガチで採る」：朝日新聞デジタル
安定志向でお堅い――。そんな銀行員のイメージを打ち破る人材の採用に、メガバンクが動き始めた。金融とＩＴが融合する「フィンテック」の台頭などで、守りの発想では生き残れないとの危機感がある。 「みずほらしくない人に会いたい。」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年春入行の採用に向けた冊子の表紙にこんな文言を配した。「今の〈みずほ〉をぶっ壊す人を必要としています」の一文も。刺激的なコピーの背景には、幹部の一人のある経験があった。 「『変化』とか『挑戦』とか…
重いかばん、どうにかして 「置き勉ＯＫ」じわり広がる：朝日新聞デジタル
【動画】広島市立牛田中学校ＰＣ放送部が制作した「The School Bag is Heavy!!」（一部編集）＝同校提供 「脱ゆとり教育」によって教科書が分厚くなるなど子どもたちの通学かばんやランドセルが重くなっている。つらい実態を緩和しようと、教材を教室に一部置いて帰る「置き勉」を認める学校が徐々に増えている。一方、家庭学習への影響を心配する声もある。 小高い丘の上にある広島市立牛田中。国数理社英の５教科の教材は自宅に持ち帰るルールだったが、４月から英語と国語の一部教材を除き、置き勉を認めた。 見直しのきっかけの一つが、ＰＣ放送部が昨年に作った８分２０秒の動画「Ｔｈｅ Ｓｃｈｏｏｌ Ｂａｇ ｉｓ Ｈｅａｖｙ！！（学校のかばんが重い）」。ある生徒のリュックやサブバッグなどの荷物を量ると１８・４キロだった。生徒らにインタビューし、「坂道がとてもつらい」「転びそうになった」「（ひもが）肩にめ
働き方改革法案も採決強行 「過労死を助長」の声聞かず：朝日新聞デジタル
１年前の「共謀罪」法案以来の採決強行で、安倍政権が最重要とする働き方改革関連法案の成立へ道筋をつけた。法案検討時に参照された労働時間データには相次ぎミスが発覚。それでも政権の体面を優先させ、「過労死を助長する」との批判を振り切った。 ２５日夕の衆院厚生労働委員会。自民党の高鳥修一委員長が「質疑を終局する」と宣言すると、野党議員が委員長席を取り囲んだ。 「こんな採決はおかしい」「絶対ダメだ」。怒号が飛び交う中で働き方改革関連法案の採決が強行され、可決した。 安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年の通常国会を「働き方改革国会」と命名。今国会での成立は、至上命令となっていた。 首相にとって、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする規制緩和は第１次政権からの悲願だ。２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入をめざしたが断念。今回の法案の柱となる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）
労働時間データ、不適切な２割削除 働き方法案の根拠：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。 この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。 厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと
改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
「消費税還元セール」政府が解禁を検討 来年の増税時：朝日新聞デジタル
２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 ９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ
経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
タイトルに「エロ」の書籍、相次ぎ有害指定 研究書も：朝日新聞デジタル
性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けた。研究書まで指定するのはやり過ぎだとの声も上がっている。 ３月３０日に北海道が有害指定したのは「エロマンガ表現史」（太田出版）。同月２３日には滋賀県が「全国版あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）を有害指定した。いずれも青少年健全育成条例に基づき有識者による審議を経て「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」と判断した。１８歳未満への販売が禁止され、書店などでの陳列も一般書籍と区別される。 二つの書籍は、タイトルで「エロ」とうたい、女性の裸体や性的行為が描かれた本の表紙やマンガのコマを引用している。だが「表現史」の主題はマンガにおける乳房や性器の描き方の変遷の研究。「探訪記」はネットの普及により消えゆくエロ本自販機の現在を探るルポルタージュだ。日本雑誌協会は「新たな分野の研究書であり、フィールドワークの労作だ」と、有
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
「寿命４７年」の配管、１１年後に穴 玄海原発：朝日新聞デジタル
九州電力の玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の配管の蒸気漏れで、同社が約１１年前に配管の厚さを調べ、支障なく使える「寿命」が約４７年間と判断していたことがわかった。同種の点検は当面、実施しなくても問題ないとみて、その後配管の外装は外さず、そうした厚さの点検もせず、穴が開く兆候を見落とした。九電は今後、玄海４号機の配管も問題がないか調べる。 九電によると、穴が開いた配管は炭素鋼製で、１９９４年の運転開始当初から使われていた。屋外にあって周囲を保温材で覆われ、その外側から薄い金属の外装板で覆われている。九電は穴が開いた原因について、外装板の隙間からしみ込んだ雨水を保温材が吸って湿り、配管の腐食が進んだためとみている。 穴が開いた配管は、水から余計なガスを取り除く「脱気器」につながる。放射性物質を含んだ水や蒸気は通らない。九電は２００６年度に実施した検査で配管の外装を外し、配管の厚さを確認した。その
公取委、アマゾンに立ち入り 不当な「協力金」要求容疑：朝日新聞デジタル
ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。 アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補塡（ほてん）する目的があったとみられる。 独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。 関係者によると
名古屋市敬老パス、制限検討 半年で５０万円分乗る人も：朝日新聞デジタル
名古屋市は６日の市議会本会議で、６５歳以上の市民が対象の「敬老パス」に利用制限を設けるかどうか検討する方針を示した。所得に応じ年１千～５千円で地下鉄や市バス、あおなみ線などが乗り放題になるが、利用分の運賃が半年で５０万円を超える人がいたことを理由に挙げている。 敬老パスは約３３万人が利用している。市が昨年３月から半年間の利用状況を集計した結果、上位１０人の利用額は約４１万８千～約５１万５千円だった。利用回数の最多は２３５７回で１日平均１３回使ったことになる。市議会では、本人以外による不正使用を疑う声が上がっていた。 敬老パスを使った人の運賃は、市が利用者に代わって市交通局などの事業者に支払っている。６日の市議会で中里高之氏（自民）が「１人に多額の税金を投入することが適切とは思えない」と指摘。市が新年度にも市民アンケートを実施する方針を示した。適正な利用額や回数について意見を聴くという。 敬
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焼そばＵＦＯふた裏キャベツ問題に救世主 年４ｔ廃棄か：朝日新聞デジタル
エナジー飲料の多量摂取注意 「子供、妊婦は控えて」 厚労省：朝日新聞デジタル