残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例 裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制
【悲報】IT技術者の残業代が0になる : VIPワイドガイド
1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 投稿日：2015/01/16(金) 10:14:57.04 ID:IN1wwqU/M 労働時間規制の除外、ＩＴ技術者も対象 厚労省検討 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81991820W5A110C1EE8000/ 厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどＩＴ技術者や投 資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を 広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。 厚労省が16日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示す。月内に取りまとめて、１月召集の通常国会に労… （以下略）
厚生労働省が推進する残業代ゼロ法案は年収３００万以上にも適用される可能性・・・「幹部候補」「課長補佐」等の名ばかり管理職であれば残業代が支給されないことが確定:ハムスター速報
TOP > ニュース > 厚生労働省が推進する残業代ゼロ法案は年収３００万以上にも適用される可能性・・・「幹部候補」「課長補佐」等の名ばかり管理職であれば残業代が支給されないことが確定 Tweet カテゴリニュース 柚木道義議員「残業代ゼロ制度が素晴らしいっていうなら公務員にも導入したら？」→厚労省官僚「とんでもない」と拒否し糞みたいな制度であることを認める http://hamusoku.com/archives/8403216.html 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年6月9日 10:07 ID：hamusoku 田村大臣が「年収３００万円以下の低所得者は対象にならない」と答弁。私は「年収５００万円の中所得者は、対象者になるのか」と質問。田村大臣は「年収５００万円の中所得者はどうかわからない」と答弁。 田村大臣が「年収３００万円以下の低所得者は対象にならない」と答弁。私は「年収
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
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ヤマト、未払い残業代支給へ 数百億円規模の可能性 7.6万人の実態調査 - 日本経済新聞
