政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が議論している大学入試改革で、TOEFL(英語運用能力テスト)だけでなく簿記などの資格検定試験も学力試験と同じ扱いで大学入試に利用するよう、各大学に求めていく方向で調整が進められていることが26日、文部科学省関係者への取材で分かった。学力だけの知識偏重の入試制度を改め、能力や適性を総合的に判定する選抜方法にするのが狙い。今月末に開かれる実行会議で第4次提言としてまとめられる。 入試に利用される資格検定試験としては、簿記など職業分野の各種資格・語学検定のほか、工業高校の生徒が取得した資格や技能を点数化して評価する「ジュニアマイスター顕彰制度」などが含まれる見通し。語学系の大学ならTOEFLや実用英語技能検定(英検)、経営学部系なら簿記といったように、各大学各学部の特色に応じた試験が利用されるという。 実行会議が検討している入試改革ではこれ